沖縄県社協では、平成27年度より重点事業の一つとして「社会的孤立ゼロに向けた運動」を開始する。
この運動は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるような地域でのつながりや支え合い体制を構築し、社会的孤立の解消・防止を図ることを目的とするもので、平成32年度までの６年間を予定している。
沖縄県社協では、平成24年度から局内プロジェクトで「民生委員からみた地域の福祉課題」をテーマに調査研究を進め、福祉課題の整理を行った。平成26年度は、社会的孤立への対応について検討を重ね、本運動の事業化にこぎつけた。
運動は県段階、市町村段階の２つの取り組みがあり、そのうちの市町村段階の取組みとして「社会的孤立対策モデル事業」を行う。これは、平成27年度開始の第１期（２社協）、平成28年度開始の第２期（２社協）をそれぞれ３年間モデル指定し、県社会福祉振興基金を財源に助成するもの。モデル社協は社会的孤立の実態を明らかにしたうえで、コミュニティソーシャルワーカーの配置、支え合い委員会の設置、福祉施設との協働による事業を推進する。
一方、県段階での取り組みとして共同募金配分金を財源に、沖縄県社協が中心となってモデル事業の後方支援や啓発活動を実施する。
５月22日には市町村社協を対象にモデル事業の募集説明会を開催した。沖縄県社協では６月中にモデル社協を指定し、７月の事業開始に向け準備を進めている。