沖縄県社協21プラン「第3章基本構想、基本計画」「第2節県社協の経営基盤強化」

第2次沖縄県社会福祉協議会21プラン

第３章　基本構想、基本計画

第２節県社協の経営基盤強化

現状と課題
県社協の組織
　会員の拡大に向けて、保健・医療機関、企業、個人会員等の加入促進を図りましたが、引き続き企業会員（第４種会員）確保等に努める必要があります。

　理事会が執行機関としての役割を果たせるよう、正副会長会議の定期的な開催や、事業の執行状況や問題点など理事へ情報提供を随時行う必要があります。

　事業の透明性の確保や、県民に対する県社協の負託責任を明確にしていくため、財務諸表等の積極的な情報開示が求められています。

県社協の財政
　県社協の財政は、補助・受託金等特定財源の占める割合が大きく、県社協が事業を推進していくには、これらの特定財源の安定的な確保が今後も必要であり、また、独自事業の展開に必要な自主財源の確保を積極的に進めていく必要があります。

事務局体制
　平成１８年度に沖縄県いきいきふれあい財団との統合、「第三者評価」、「介護サービス情報の公表」事業等が本格的に実施されることから、これに的確に対応できる事務局体制の整備を進める必要があります。

沖縄県総合福祉センター機能への対応
　平成18年4月より指定管理者として本会が沖縄県総合福祉センターの管理運営を行うこととなりました。これまで民間福祉団体として本会が地域福祉活動や福祉施設・団体への支援を行なってきた経験から、センターが福祉活動の総合的拠点施設としての機能を充分に活かし、県民の福祉の向上、民間福祉団体活動等の発展に貢献できるよう努めていきます。

基本構想
経営基盤の強化と組織・活動体制の整備
　県社協が、21世紀の沖縄で地域福祉の総合的な推進と福祉文化創造に先導的な役割を果たしていくためには、財政基盤の安定と、時代の要請に応える事業の企画・推進・評価を担う役員及び事務局体制の強化が必要です。会費、事業収入等の自主財源について増強を図るととともに、費用対効果を重視し、効率的な事業の運営に努めます。また企画部門の充実等、沖縄県いきいきふれあい財団との統合による事務局組織の再編を進めるとともに、各種研修会への参加を行い、職員の意識改革と専門性の向上に努めます。

基本目標１　経営体制の充実強化
活動目標１　会員拡充及び会費の見直し
　県社協は、その本来の性格から、住民組織、社会福祉事業関係者等の幅広い分野からの参加を得て、地域社会の総意を結集して運営していくことが求められており、そのために、今後保健、医療分野の連携確保の意味からも同分野関係等の会員拡大や、広く一般県民に勧奨していくことが望まれます。また、第４種会員（特別会員）についても、積極的な入会促進を図るためにも現在の会費単価を見直し、規模に応じた納入金額の設定や、個人篤志家の増員方策についても早急な検討を行い、併せて、第１種会員（社会福祉法人等）の会費等の見直しを行います。
　会費単価については、自主財源の確保、財政の安定化の観点から段階的な引き上げを行うこととし、会員に対し、理解と協力を求めていくことが必要です。今後、会費の引き上げや会員の拡大を進めていく上で、会費の使途や会員としてのメリット等が問われることから、本会会員となることが社会貢献になっていることを充分に説明し、会員への情報や資料の提供、会員向けの各種講座やセミナー等の開催案内等事業への参加の機会を提供していきます。また、本会の事業に会員として積極的に参画していただき、幅広い意見を運営や事業面に反映させるよう努めます。
　　　(1)企業等への入会促進
　　　(2)会員への情報等の提供
　　　(3)会費の見直し

活動目標２　理事会・評議員会の機能強化
　理事・評議員に対して事務局から、事業の執行状況や問題点などの情報提供を随時行うとともに、定期的な正副会長会議を開催する等経営執行体制を強化します。

　また、社会福祉振興基金事業や地域福祉権利擁護事業、苦情解決事業、第三者評価事業、介護サービス情報の公表事業等新たな役割を担っており、事業規模も年々拡大していくことから、的確な財務管理と財務体質等の強化を図り、事業の適正かつ安定的な運営に努めます。
　　　(1)経営執行体制の強化

活動目標３　情報の積極的な開示
　運営の透明性を高め、県民に対する県社協の負託責任を明確にしていくため、事業や財務諸表等の情報の閲覧や機関紙（福祉情報おきなわ）、ホームページへの掲載等の方法により、積極的な開示を進めます。
　　　(1)事業報告・財務諸表等の閲覧
　　　(2)情報誌等への掲載

基本目標２　財政基盤の強化
活動目標１　公的財源の確保と新たな補助・受託事業の開発
　県社協は地域福祉の推進役として、今後ますます公共的な役割を期待されていることから、その運営の基盤をなす事務局職員の人件費及び事務費については公的補助の確保に努めます。
また、県社協が取り組む事業のうち、特に公共性の高い事業については公的補助あるいは受託事業の採択に努め、公的財源の確保により事業を積極的に推進します。
　　　(1)公的財源の確保

活動目標２　自主財源の増強
　自主財源については、会員の拡充と会費の見直しによる会費の増額、各種大会、研修会参加費等からの収入の確保、介護支援専門員関係研修事業の実施による収入の確保、ボランティア保険の加入促進による福祉保険広告料の増額確保、積立金の増額と効果的な運用による預金利息の増額確保などに積極的に取り組むとともに、これまで行ってきたチャリティ収益金、図書頒布手数料等の事業収入の維持確保を図りつつ、新たな収益事業を開発し、収入財源の多角化を図っていきます。
　　　(1)事業収入の見直し
　　　(2)収益事業の開発
　　　(3)積立金等の運用の強化

活動目標３　事務、事業の見直しと財源の効率的な運営
事業効率の視点から、既存の事務、事業について再点検し、評価を行い、スクラップ＆ビルドを進めるとともに、限られた人員と財源を今後、県社協に期待されている事業にふりむける方向で改善を図ります。
　　(1)事務、事業の点検と評価（スクラップ＆ビルド）
　　(2)事務処理の効率化の推進
　　(3)コストマネジメントの強化

基本目標３　事務局体制の強化
活動目標１　事務局組織の機能的構成
　県社協が、事業を着実に実施していくために、いきいきふれあい財団との統合を機会に、現在の部・所の業務分担の見直し・整理を行い、本会を取り巻く情勢に積極的に対応できる事務局体制の確立を図ります。

　また、嘱託職員や臨時職員等、多様な雇用形態を活用し、人材システムの効率化を図るとともに、業務効率化のためのコンピューターシステムの活用を積極的に推進します。
　　　(1)事務局体制の充実強化
　　　(2)コンピューターシステムの活用

活動目標２　職員の資質の向上
　新たな社会福祉体制のもとで、県社協が、その役割を十分に果たすためには、これに的確に対応できる職員一人ひとりの資質及び常に前向きな姿勢が重要です。

　職員全体が、県社協の使命を十分に認識するとともに、新たな社会福祉の理念に則した意識改革を進め、さらに、県社協職員に相応しい高度な専門知識と技術の習得を図るべく職場内研修の充実、各種研修会参加並びに資格取得の支援を図ります。
　　　(1)職場研修の充実
　　　(2)各種研修会参加並びに資格取得の支援
　　　(3)情報の共有化とモラールアップ

基本目標４　沖縄県総合福祉センター機能への対応
活動目標１沖縄県総合福祉センター機能の充実
　沖縄県総合福祉センターには、「ふれあい交流機能」、「福祉情報サービスの提供機能」、「ボランティア活動の振興機能」、「民間社会福祉活動の振興機能」、「高齢者の社会参加機能」及び福祉人材の育成・研修機能」の６つの機能があります。

　平成１８年４月より指定管理者として本会が沖縄県総合福祉センターの管理運営を行うことになり、これまで民間福祉団体として本会が地域福祉活動や福祉施設・団体への支援を行なってきた経験から、センターが民間福祉活動の総合的拠点施設としてのこれらの機能を充分に活かし、県民の福祉の向上、民間福祉団体活動等の発展に貢献できるよう努めていきます。
　　　(1)センター管理運営体制の充実強化
　　　(2)福祉総合相談センターの充実強化
　　　(3)福祉情報ライブラリーの充実強化

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