| 基本目標 |
活動目標 |
実施計画（取り組み） |
18年 |
19年 |
20年 |
21年 |
22年 |
基本目標１
市町村社協との連携強化と支援の充実
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１．活動強化支援体制の確立 |
(1)調査研究活動の推進 |
推進 |
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| (2)市町村社協評価支援事業の推進 |
検討 |
推進 |
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| (3)市町村社協経営診断の実施 |
推進 |
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| (4)地域福祉活動計画策定の推進 |
推進 |
見直 |
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| (5)情報提供活動の充実 |
推進 |
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| ２．地域福祉ネットワーク事業等の推進 |
(1)小地域福祉活動の推進 |
推進 |
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| (2)離島等小規模社協へ支援 |
推進 |
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| (3)地域福祉ネットワーク事業の推進 |
推進 |
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| ３．民生委員児童委員活動への支援強化 |
(1)県民児協運営への支援 |
検討 |
推進 |
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| (2)地区・市町村・単位民児協活動強化の支援 |
検討 |
推進 |
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| (3)「民生委員・児童委員発 災害時一人も見逃さない運動」の普及 |
検討 |
推進 |
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| ４．役員・事務局体制の強化 |
(1)市町村社協職員の資質の向上に向けた研修会の開催 |
推進 |
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| (2)市町村社協役員マニュアルの作成 |
検討 |
推進 |
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| ５．共通課題の研究 |
(1) 沖縄県市町村社協連絡協議会における問題別研究委員会の設置促進 |
検討 |
推進 |
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県民参加による福祉社会の形成
基本目標２ |
１．ボランティア活動の充実強化 |
(1)県ボランティア・市民活動支援センターの拠点整備及び機能強化 |
推進 |
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| (2)市町村ボランティアセンターへの支援 |
推進 |
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| (3)福祉施設・ボランティア団体・NPOへの支援と協働 |
推進 |
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| (4)大学等との連携による学生へのボランティア活動の推進 |
推進 |
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| (5)福祉教育の推進・学校教育との連携 |
推進 |
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| (6)企業の社会貢献活動及び勤労者のボランティア活動の促進 |
推進 |
縮小 |
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| ２．福祉文化の形成 |
(1)「地域の福祉力」向上に向けたセミナー等の開催 |
推進 |
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| (2)住民同士の支え合い活動の活性化にむけた調査研究および情報提供 |
推進 |
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| ３．福祉に関する啓発 |
(1)沖縄県社会福祉大会の開催 |
推進 |
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| (2)各種福祉週間等への協力 |
推進 |
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基本目標３
社会福祉施設・団体への支援
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１．種別協議会との連携と支援 |
(1)各種委員会や職種別部会活動等の強化推進 |
推進 |
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| (2)課題・問題別の専門的な各種研修会等の推進 |
推進 |
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| (3)経営改善支援事業の普及啓発及び促進 |
推進 |
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| (4)各種別協議会の連絡調整、協働事業の推進 |
推進 |
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| (5)県や市町村行政への政策提言活動の推進 |
推進 |
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| ２．福祉事業の経営相談と支援 |
(1)各社会福祉法人・施設への巡回経営相談の推進 |
推進 |
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| (2)社会福祉法人経営の各種研修等の実施 |
推進 |
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| ３．社会福祉振興基金等を活用した活動支援 |
(1)社会福祉振興基金による社会福祉施設の整備や民間福祉団体の活動支援のための助成 |
推進 |
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| (2)地域福祉基金による民間福祉団体の活動支援のための助成 |
推進 |
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| (3)民間福祉資金を活用した民間福祉団体への支援 |
推進 |
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| ４．認定個人情報保護団体事業による支援 |
(1)事業者向け指針の普及 |
推進 |
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| (2)対象事業者への啓発、支援に関する事業の推進 |
推進 |
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| (3)個人情報の取扱いに関する苦情解決 |
推進 |
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| ５．福祉施設・団体及び任意団体等の支援 |
(1)社会就労（授産）関係施設・団体等との連携 |
推進 |
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| (2)精神障害者施設・団体等との連携 |
推進 |
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| (3)任意団体・小規模作業所等の支援 |
推進 |
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基本目標４
社会福祉事業従事者の資質の向上と研修事業の推進
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１．福祉従事者の研修事業の体系化 |
(1) 社会福祉事業従事者に対する研修 |
推進 |
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| (2) 系統的な研修カリキュラムの作成 |
検討 |
推進 |
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| (3) 職場研修指導者養成 |
推進 |
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| ２．福祉人材の養成・確保事業等の推進 |
(1) 福祉人材研修センター運営 |
推進 |
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| (2) 福祉人材無料職業紹介 |
推進 |
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| (3) 社会福祉事業従事者説明会・講習会の実施等 |
推進 |
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| (4) 社会福祉事業従事者確保に関する調査研究 |
推進 |
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| (5) 社会福祉事業経営者等に対する相談援助 |
推進 |
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| (6) 福祉に関する啓発等 |
推進 |
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| (7) 関係機関団体との連携 |
推進 |
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| (8) 福利厚生センター事業の推進 |
推進 |
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