| 第2次沖縄県社会福祉協議会21プラン |
|
|
| 第３章 基本構想、基本計画 |
| 第１節 県社協の活動の強化 ７．情報、企画活動 現状と課題 企画及び調査研究活動 調査研究の取り組みは、県社協らしい重要な活動であり、県内の福祉需要の動向や市町村社協、福祉施設等の課題に基づく事業の開発が一層求められています。 社会福祉情報サービス 介護保険や障害者福祉サービスにおいては、かつての措置制度から契約制度へと転換したことにより、利用者が主体的に事業者を選ぶことが原則となりました。そのため、利用者には、事業者を選択する判断材料が必要となることから、事業者情報を始め、制度やサービスに関する知識を持つことが重要であり、それらの情報を取得する機会が保障されなくてはなりません。 また、事業者側においても、制度の変革に的確に対応し、質の高いサービスを実現するためには、様々な情報の中から学ぶことが必要です。 このため、県社協では広報活動を重視し、隔月発刊の機関紙を福祉施設・団体へ配布するとともに、企業などにも送付し、より広く県民に福祉情報が届けられるよう努めています。 さらに平成９年には、いち早くホームページを開設して、県社協各部所の事業や福祉施設団体の情報等について迅速な提供に努めています。 一方、平成１４年に開設された沖縄県総合福祉センターには福祉ライブラリーが設置され、多数の福祉関係蔵書を保管していますが、データベースの整備や蔵書の管理に係るスタッフの確保が遅れており、十分な活用に至っていません。 基本構想 情報機能の強化と企画機能の充実 社会福祉制度の変革期にあたり、福祉サービスの利用者、事業者ともに新たな仕組みのもとで安定したサービスの利用・提供がなされるためには、適切な情報の活用が重要です。県社協は、全国及び県内の福祉情報の収集・分析を行い、広報紙の発行やホームページ、福祉情報ライブラリーの運営を通して、県民並びに関係機関・団体・施設への情報提供に努めます。 また、県民の様々な福祉課題及び福祉事業の運営課題等についての調査研究をもとに、その解決に向けた新たな事業の開発や制度施策の立案に寄与していく企画機能の強化を図ります。 基本目標７ 企画・情報機能の強化 活動目標１ 企画及び調査研究活動の強化 県社協が、県民の生活福祉の向上に責任ある組織として、民間福祉活動の推進に中核的な役割を果たしていくためには、常に県民の福祉課題及び福祉事業の運営課題等の動向を的確に把握し、迅速かつ効果的な対応を進めることが必要です。そのため各種調査活動の体系的、計画的な実施、及び関係機関との情報交換や日常的な情報収集活動を通じて福祉課題を明らかにし、新たなプログラムの開発や政策提言につなげていくため、総合企画委員会を中心とした調査研究活動の取り組みを強化します。 また、沖縄県社会福祉協議会21プラン推進評価委員会において、事業目標に照らした達成度や費用対効果に関する委員会の評価分析を行い、事業の改善や見直し、さらにスクラップ＆ビルド等を進めていきます。 加えて、複数の部署にまたがる福祉課題や先駆的な取り組みが必要な事案については、局内にプロジェクトチームを設置し、調査研究等を進めます。 (1)総合企画委員会の開催 (2)２１プラン推進評価委員会の開催 (3)局内プロジェクト研究の推進 活動目標２ 情報機能の強化 県民のニーズに応じて福祉に関するあらゆる情報を広報誌の発行やホームページをとおして提供するほか、書籍や福祉ビデオ等の閲覧・貸出しを行う福祉情報ライブラリーを整備し、県社協では、その運営を通して、県民や福祉関係者に対する情報提供活動を積極的に進めます。 (1)広報紙「福祉情報おきなわ」の発行 (2)ホームページの充実 (3)福祉情報ライブラリーの整備 |
 次のページへ |
 前のページへ |
-ふれあいネットワーク-
〒９０３－８６０３ 那覇市首里石嶺町４丁目３７３番地の１ 沖縄県総合福祉センター内 社会福祉法人 沖縄県社会福祉協議会 Tel 098(887)2000 Fax 098(887)2024 Copyright(C)沖縄県社会福祉協議会 CLOSE |