| 第2次沖縄県社会福祉協議会21プラン |
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| 第３章 基本構想、基本計画 |
| 第１節 県社協の活動の強化 ５．県民への福祉サービス事業の推進 現状と課題 生活福祉資金貸付事業 本県の貸付・償還状況等は、平成１６年度全国統計によると①貸付原資保有額は32億810万円で第10位、②貸付中合計は5,121件で第9位、29億7,925万円で第7位、③償還済額は3億7,157万円で第9位、償還率は33.3％で第19位となっており、いずれも平均値を上回り、安定的に推移している。一方、事務費会計の状況は、近年修学資金等（無利子資金）の貸付増大に伴い、貸付利子収入が大幅収入減となり運営を圧迫しており、緊急の課題であります。 今後は、補助金制度の見直しにより、本制度を取り巻く状況が大きく変化していくことが予想されるので、安定的な運営を目指して、関係者との連携のもと問題解決に向って取り組まなければなりません。 福祉総合相談・福祉情報センター事業 平成１８年度より実施する高齢者総合相談センター事業を中心として、現行の各種相談を含め、県民相談ニーズに適切に対応できる相談体制の整備を進めていきます。 また、県総合福祉センターにおいては、県民のニーズに応じて福祉に関するあらゆる情報を収集・管理し提供するほか、書籍や福祉ビデオ等の閲覧・貸出しを行う福祉情報ライブラリーを整備することとしています。県社協では、その運営を通して、県民や福祉関係者に対する情報提供活動を積極的に進めます。 介護技術等の普及による介護意識の促進 「高齢者は県民全体で支えるもの」という考え方を広く住民に啓発するため、介護知識、介護技術の普及と啓発事業を推進することを目的として、平成１５年４月に「沖縄県介護実習・普及センターが設置されました。 介護保険事業等の円滑な推進 我が国は、高齢者人口や認知症高齢者の増加が見込まれる中で、介護保険制度が将来にわたり国民の老後を支えることができるように制度の持続可能性を確保し、明るく活力ある超高齢化社会の構築を図るための改正介護保険法が平成１７年６月に成立しました。今回の主要な改正事項は、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の確保・向上、負担の在り方・制度運営の見直し等となっています。 県社協には、これらの改正を踏まえて、利用者が適切に介護サービスを選択できるような支援を行うとともに、事業者等に対する介護サービスの適正な実施や効率的な経営に資する助言、情報提供等、コンサルタント的機能を発揮することが期待されています。 併せて、平成１７年１０月に成立した障害者自立支援法は、障害者の地域での自立した生活を支援する体制をより強化し、身体・知的・精神の障害に共通する福祉サービスを一元化、施設・事業体系の再編、利用者負担の見直し等、これまでの障害者施策・制度を大幅に改革するものです。本制度・施策の円滑な導入を図るための関係機関・団体等との連携や県民、事業者等への適確な情報提供や支援が求められております。 明るい長寿社会づくりの推進 今後、高齢者の価値観、ライフスタイルの多様化やサラリーマンＯＢが増加する中、高齢者の８割強は介護を必要としない高齢者であり、このような高齢者が、自分の能力を活かし地域社会に積極的に参加することは、より自分らしく生きがいのある充実した人生を送ることにつながります。 介護予防という観点においても、社会参加、社会貢献、就労、生きがいづくり、健康づくりなどの活動を社会全体の取組として積極的に行われることが必要です。 基本構想 県民への福祉サービス事業の推進 低所得世帯等に対する生活福祉資金貸付事業の運営については、相談から貸付、生活支援まで効果的な活用を促進します。 また、県社協の持つ福祉情報と市町村社協、社会福祉施設・団体等とのネットワーク機能を活用して、福祉に関する多様な相談ニーズに対応するための総合相談機能の充実に努めます。 さらに福祉情報ライブラリーの運営を通して福祉情報の収集・分析及び県民や福祉関係者に対する情報提供活動を積極的に進めます。 介護問題について県民の理解のもとに「高齢社会は県民全体で支えるもの」という考え方を広く地域住民に啓発するため、高齢者等介護の実習等を通じて、介護知識、介護技術の普及と啓発事業を推進します。 改正介護保険法の新たな仕組みとして、利用者が介護サービス事業所を適切に選ぶための客観的な情報を提供する「介護サービス情報の公表制度」の円滑な導入を図るとともに、認知症高齢者グループホームの外部評価事業の推進や福祉サービス第三者評価推進事業の啓発普及に努めます。併せて、今後も継続して、介護支援専門員実務研修受講試験や実務研修等を実施します。 また、平成１８年度から施行される障害者自立支援法は、障害福祉サービスが、個人の尊厳の保持、利用者本位という基本理念に即して円滑に運用されるように、市町村や関係機関等と連携し、福祉施設・団体や事業者等に対する支援、及び県民への情報提供等に努めます。 元気な高齢者と呼ばれている方々が持っている能力を発揮し，生きがいを感じながら積極的に社会の中で活動できる環境づくりである健康づくりの推進、学習機会の充実、就業機会の確保や「社会参加の機会の充実などは、これから大変重要になってきており、このことは，高齢者の介護予防の観点からも推進していくことが大切です。 基本目標５ 県民への福祉サービス事業の推進 活動目標１ 生活福祉資金貸付事業の効果的な運営 生活福祉資金はさまざまな生活課題をもつ人々に対して借受世帯の経済的自立と生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的としていることから、市町村社協・民児協と連携し、相談から貸付、さらに生活支援までの仕組みの強化を図ります。 また、広く県民のニーズに対応するため、資金種類ごとのチラシを新たに作成し、市町村社協職員や民生委員に対して、本資金制度への正しい理解と積極的な活用意欲の助長を図ります。 貸付から償還完了まで一貫して借受世帯を支援し、かつ確実に償還につなげていくため、県社協、市町村社協及び民生委員の役割を明確化し、三者の連携体制により償還活動を進めていきます。特に、民生委員による生活支援活動の効果的な推進を図るため、情報の提供に努めます。 一方、償還能力その他の状況を十分に勘案しつつ、必要な場合は法的措置を含めて、償還の促進を強く進めるものとします。 (1)市町村社協に対する貸付・償還業務の指導 (2)民児協との連携強化 (3)関係資料の作成、配布 (4)各種委員会、研修会の開催 (5)関係機関団体との連携強化 (6)債権管理体制の強化推進 活動目標２ 福祉総合相談・福祉情報センター事業の充実 高齢者総合相談センターを福祉総合相談センターの中心的存在として位置付け、本会の各種相談事業等と併せて実施し、県民及び福祉関係者の相談ニーズへの効率的な対応を図るとともに、県内の福祉・保健・医療その他生活全般に関わる相談機関とのネットワークを活用した総合相談センターとしての機能の充実を図ります。 また、県民のニーズに応じて福祉に関するあらゆる情報を収集・管理し提供するほか、書籍や福祉ビデオ等の閲覧・貸出しを行う福祉情報ライブラリーを整備し、県社協では、その運営を通して、県民や福祉関係者に対する情報提供活動を積極的に進めます。 (1)福祉総合相談センター機能の充実 (2)福祉情報ライブラリーの整備 活動目標３介護技術等の普及による介護意識の促進 高齢化がますます進展する中で、介護保険の見直しや障害者の自立支援施策の展開等に伴い、要援護者の介護等について県民一人ひとりがそれぞれの課題として捉え、取り組むことが求められています。 そこで、介護問題について県民の理解のもとに「高齢社会は県民全体で支えるもの」という考え方を広く地域住民に啓発するため、高齢者等介護の実習等を通じて、介護知識、介護技術の普及と啓発事業の推進を図ります。 さらに、県総合福祉センターを拠点として、介護実習室、福祉用具の展示・相談体制を整備し、介護研修の充実と福祉用具・住宅改修の普及を図るとともに、各関係機関・団体との密接な連携を進め、介護実習・普及センター事業を効果的に推進します。 また、小・中学校の教諭普通免許状取得希望者には教育に携わる人達が高齢者や障害者、児童の介護や交流等の体験を通し、福祉教育の水準を引き上げるとともに、教員の資質向上及び義務教育の充実を図ることを目的に「介護等体験」が義務化されております。 県社協においては、「介護等体験」事業が円滑に実施されることを目的に、社会福祉施設等における介護等体験の受入れ調整を行います。 (1)介護実習・普及センター運営 (2)啓発・広報 (3)介護に関する知識･技術の普及講座開催 (4)福祉用具及び住宅改修普及講座開催 (5)介護等相談、福祉用具展示及び介護実習室の充実 (6)地域組織化活動の強化 (7)関係機関・団体との連携 (8)小・中学校教員免許取得に係る介護等体験事業の実施 活動目標４ 介護保険事業等の円滑な推進 県社協においては、平成１８年度からの改正介護保険法の施行を踏まえ、県民が適切に介護サービスを選択できるような支援を行うとともに、事業者等の適正な介護サービスの提供や効率的な経営に資するための支援、研修、情報提供等を強化推進します。 また、今回の法改正により、利用者が介護サービス事業所を適切に選ぶための情報を提供する仕組みとして、「介護サービス情報の公表制度」が平成１８年度から本格実施されます。県社協は、その中核的役割を担う、指定情報公表センターと指定調査機関を運営し、介護サービスの質の確保と向上の支援に努めます。 併せて、認知症高齢者グループホームの外部評価事業の推進や福祉サービス第三者評価推進事業の啓発普及に努めます。 なお、介護支援専門員の充足と資質の向上を図るため、今後も引き続き介護支援専門員実務研修受講試験や実務研修等を実施します。 (1)指定情報公表センターの運営 (2)指定調査機関の運営 (3)認知症高齢者グループホームの外部評価事業の推進 (4)介護支援専門員実務研修受講試験及び実務研修等の実施 (5)介護支援専門員実務研修受講試験対策セミナーの開催 (6)福祉サービス第三者評価推進事業の啓発普及 活動目標５明るい長寿社会づくりの推進 活力ある高齢社会を実現する上で、高齢者の生きがいと健康づくりを推進するために、県民の意識の高揚を図ります。 個人の生きがいと健康づくりが効果的に進められるよう、体力の保持増進を図り、高齢者の親しみやすいスポーツ・レクリエーション活動普及に努めます。 多様化する高齢者の学習ニーズに対応するため、各種講座等の充実を図るとともに、学習情報の提供など学習環境の整備に努めます。 高齢者及びその家族等の抱える保健、福祉、医療等に係る各種の心配ごと、悩みごとに対する相談に応じるとともに、市町村の相談体制を支援することにより、高齢者及びその家族等の福祉の増進を図ります。 就業は、社会参加の場であり、生きがいを高める場でもあることから，高齢者の就業機会を確保するため、高齢者無料職業紹介所の運営や、シルバー人材センター等との連携に努めます。 (1)長寿社会に対する啓発普及事業 (2)高齢者の生きがいと健康づくり事業 (3)組織づくりと指導者育成事業 (4)地域福祉基金補助事業 (5)高齢者総合相談事業 (6)高齢者無料職業紹介運営事業 |
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