| 第2次沖縄県社会福祉協議会21プラン |
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| 第３章 基本構想、基本計画 |
| 第１節 県社協の活動の強化 ３．社会福祉施設団体への支援 現状と課題 種別協議会の運営 県社協は、福祉施設・団体等と連携して地域福祉の増進を図るために、各種別協議会を内部組織として規定し（定款20条）、各種別協組織の事務局運営や連絡調整のための役員会、総会、委員会、職種別部会、各種の研修会、調査研究、情報提供、九州及び全国組織の会議や研修会、研究大会等の派遣斡旋、表彰推薦等の事業を実施しています。 現在、福祉施設経営者・老人福祉サービス・保育・在宅介護支援センター・心身障害者・身体障害者・児童養護の７種別協の事務局を設置し、社会就労センターについては、平成１８年度から沖縄県セルプセンターに事務局を移行します。 今後の各種別協議会活動は、近年の三位一体改革、規制改革、社会保障・社会福祉制度の大きな変革の中で、諸制度改革に適確に対応していくための取り組みが求められており、より一層の自主的・自律的な組織運営を図っていくことが期待されています。 このような大きな改革の流れを踏まえて、県社協においては、社会福祉法人（施設）・団体等との連絡調整や情報提供、支援活動等を主要事業の一つとして、今後とも各種別協議会との連携、協働事業等を積極的に推進しつつ、新たな時代に即した展開を図る必要があります。 福祉事業の経営相談と支援 平成１２年６月、改正施行された社会福祉法では、「社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言」（第108条）が都道府県社協の事業として規定されたことにより、在宅福祉部門も包含した経営支援・指導事業を担うことが明確になりました。 県社協には、福祉サービスが利用者の自立支援や生活安定に適切に資するため、福祉施設や市町村社協などのサービス提供者が、適正かつ安定的な事業経営を行うための経営全般にかかる専門的な支援が求められています。 これまで県社協では、福祉施設経営指導事業を平成３年１１月から実施しております。本事業は、平成１７年度から補助金が一般財源化され、県単独補助事業となりましたが、本事業の果たす役割は益々重要となってきており、県社会福祉施設経営者協議会との協働による事業の拡充を図る必要があります。併せて、社会福祉法人が自ら経営組織、体質の改革を行い、真に自律的な経営を確立していくことを支援する「経営改善支援事業」（全国経営協が提唱）の普及・促進を図ることが期待されています。 社会福祉振興基金等を活用した活動支援 多様化する福祉ニーズに対応するため民間福祉事業の自主的、創造的な活動を継続かつ発展させなければならない。 心のふれあう明るく豊かな地域社会をつくるには、すべての人びとが、自分たちの住む地域に関心を寄せ、 お互いに助け合い、支えあっていく心が大切です。 「認定個人情報保護団体」事業による支援 「個人情報の保護に関する法律」第３７条による「認定個人情報保護団体」として、県内の福祉・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いを進めるための業務を実施し、福祉・介護サービス利用者の権利利益を保護して行く必要があります。 基本構想 社会福祉施設・団体への支援 個人の尊厳の保持、利用者本位等の新たな社会福祉の理念のもとに大きく転換した社会福祉体制の中で、新たな社会福祉施設経営や福祉サービスの提供が行われています。利用者とサービス提供者が対等な立場に立ち、利用者の意向に即したサービスの選択と利用が図られてきており、福祉サービスの評価や介護サービス情報の公表、利用者の苦情を受け止め解決するシステムの整備等、利用者保護を重視した仕組みが確立されつつあります。また、サービス提供事業者の多元化とともに市場原理が導入され、採算性の確保という新たな経営手法も導入されてきております。 県社協においては、福祉施設・団体等が相互に連携を深めつつ、経営課題の解決やサービスの質の向上を目指した活動を行う種別協議会の主体性を尊重しながら緊密な連携を保持し、組織活動の充実強化を図りつつ、連絡調整や情報提供、各種研修会や調査研究等の協働事業を推進します。 併せて、社会福祉法人（施設）の適正かつ安定的な経営と福祉サービスの質の向上を図るための人事労務管理や財務管理、法律等の専門家による指導助言を行う福祉施設経営指導事業（県補助事業）を推進しております。平成１８年度から新たに、県社会福祉施設経営者協議会と協働して、社会福祉法人が自ら経営組織、体質の改革を行い、真に自律的な経営を確立していくことを支援する「経営改善支援事業」（全国経営協が提唱）の普及・促進を図ります。 基本目標３ 社会福祉施設・団体への支援 活動目標１ 種別協議会との連携と支援 種別協議会の運営に関して、その組織・事業等の規模に応じた嘱託職員等を配置し、各種委員会や専門部会等の組織活動の活性化による自主運営を促進します。併せて、今後とも緊密な連携を保ちながら、福祉課題の共有化を図るとともに、課題解決に向けての連絡調整や協働事業を推進します。 また、改正介護保険法や障害者自立支援法の施行により、事業経営の見直しが当面の課題となっておりますが、各種法令への適正な対応や経営戦略の構築が求められ、社会福祉法人の経営診断やコンサルティングへの需要も高まることが予想されます。このようなことからも県社協が行う経営指導事業の役割は、ますます重要となってきており、１８年度から新たに、県社会福祉施設経営者協議会と協働して、社会福祉法人が自ら経営組織、体質の改革を行い、真に自律的な経営を確立していくことを支援する「経営改善支援事業」（全国経営協の提唱）の普及・促進を図ります。 種別協議会の主要な活動の一つである研修については、全体的な福祉従事者研修体系との研修内容等の調整を図りつつ、自主事業としての研修、セミナー等の充実強化に努めます。 県社協においては、各種別協議会と協働して、社会福祉法人（福祉施設）の経営や福祉サービス等に関する情報提供、調査・研究、政策提言活動等を強化推進します。 各種別協議会や各福祉施設等の連絡調整を図るための連絡会議の開催や県内の社会福祉法人の経営基盤強化、会員相互の情報交換、研鑽等を深めていくための組織である県社会福祉施設経営者協議会の組織活動の充実強化に努めます。 (1)各種委員会や職種別部会活動等の強化推進 (2)課題・問題別の専門的な各種研修会等の実施 (3)経営改善支援事業の普及啓発及び促進 (4)各種別協議会の連絡調整、協働事業の推進 (5)県や市町村行政への政策提言活動の推進 活動目標２ 福祉事業の経営相談と支援 「福祉サービス利用者の利益保護」、「社会福祉事業の公明・適正な実施の確保」等、新たな社会福祉理念を基本とする社会福祉法の方向性に沿った福祉事業経営を支援するためには、在宅福祉サービスの領域を含めた経営支援事業を推進します。 併せて、三位一体改革による公立保育所の運営補助金の般財源化、公立保育所の統廃合や民営化、認可保育園の設置促進が図られていることから、保育所等への巡回経営相談を強化推進します。 (1)各社会福祉法人（施設）への巡回経営相談の推進 (2)社会福祉法人経営の課題別の各種研修等の実施 活動目標３ 社会福祉振興基金等を活用した活動支援 基金の確保ならびに効率的な運用を行うとともに、適正で公平な助成による民間福祉活動支援に努めます。 (1)社会福祉振興基金による社会福祉施設の整備や民間福祉団体の活動支援のための助成 (2)地域福祉基金による民間福祉団体の活動支援のための助成 (3)民間福祉資金を活用した民間福祉団体への支援 活動目標 ４ 「認定個人情報保護団体」事業による支援 「認定個人情報保護団体」として、県内の福祉・介護関係事業者がその事業の遂行に際して個人情報を取扱う際に開示すべき利用目的、講ずるべき安全管理のための措置等の具体的な基準として個人情報保護指針を作成し、その普及に努めます。 また、県民の福祉介護従事者による個人情報保護の苦情に対し、対象事業者が対処解決できない場合には、認定個人情報保護団体として、苦情の解決に取り組みます。 (1)事業者向け指針の普及 (2)対象事業者への啓発、支援に関する事業の推進 (3)個人情報の取扱いに関する苦情解決 活動目標 ５ 福祉施設・団体及び任意団体等の支援 社会情勢の推移や福祉ニーズの変化に対応した福祉サービスを実現するためには、各サービス提供事業所におけるサービスの質の確保と専門機能の拡充とともに、インフォーマルな資源を含めた総合的支援体制の構築が求められます。 県社協においては、各種関係団体等に対し、活動協力や情報交換等を通して福祉課題の共有化を図るとともにコーディネートに努めます。 (1)社会就労（授産）関係施設・団体等との連携 (2)精神障害者施設・団体等との連携 (3)任意団体・小規模作業所等の支援 |
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