沖縄県社協21プラン「第3章基本構想、基本計画」「第1節県社協の活動の強化」「2．県民参加による福祉社会の形成」

第2次沖縄県社会福祉協議会21プラン

第３章　基本構想、基本計画

第１節県社協の活動の強化

２．県民参加による福祉社会の形成

現状と課題　
ボランティア活動
　全国的に、都道府県社協のボランティアセンターにおいては、ＮＰＯをはじめ幅広い市民活動の支援を拡大させてきています。また、平成16年度から3年間の委託事業として勤労者マルチライフ支援事業を通じて、勤労者のボランティア活動の啓発・支援に努めており、委託が終了する19年度以降のフォローアップが課題です。

　一方、地域に根付いた住民ボランティア活動の育成に努める市町村社協への支援も重要な役割です。特に、市町村社協のボランティアコーディネーターは、地域ボランティア育成のキーパーソンであり、その資質向上への支援が必要です。

　また、福祉施設、ＮＰＯ、学校等におけるボランティア活動のマネジメントについても、連携、支援を図る必要があります。

福祉文化の形成
ノーマライゼーションの理念にもとづく福祉社会の形成のためには、地域住民自ら福祉コミュニティづくりに向けて、地域福祉活動を推進していくことが重要であり、沖縄の福祉文化の創造を目指す取り組みが必要です。

基本構想　県民参加による福祉社会の形成
　２１世紀の沖縄を、心豊かな福祉社会として築き上げるためには、公的な福祉施策の充実とともに、県民一人ひとりが他者を思いやり、その人格を尊重する福祉文化の形成が必要です。

　県社協では、県民の福祉意識の高揚を図るため、県民及びあらゆる関係者の参画のもと、幅広い活動を展開します。また、年少時から社会福祉にふれ、理解を深める福祉教育活動の推進、及び広域的な活動を行うボランティア団体・ＮＰＯのネットワーク化や助成の斡旋など支援の強化を図る必要があります。

　さらに、地域に根ざした住民活動の普及を図るため、市町村ボランティアセンターの機能充実を促進します。

　また、企業の社会貢献活動についても、啓発、継続支援をしていきます。

基本目標２　県民参加による福祉社会の形成
活動目標１　ボランティア活動の充実強化
　ボランティア・市民活動支援センターが、県内ボランティア活動の中核的な推進拠点として機能できるよう、利用しやすい拠点の整備を図るとともに、助言及び連絡調整機能の強化を目指します。また、社会福祉に限らず、環境、教育などの分野で急速に広がりを見せる市民活動などにおいて、県民が様々な形でボランティア活動に接することができるよう情報機能を強化します。

　全市町村社協においてボランティアセンターの設置又は機能充実を促進し、ボランティア活動の普及を促すため、市町村社協とともに定期的な研究協議を進め、具体的な取組プログラムを開発します。特に、小規模離島等地域のボランティアセンターの活動は地域性を勘案した支援の強化に努めます。

　また、専任コーディネーターの配置の促進と研修の充実により、資質の向上に努めます。

　今後ますます活発化・多様化していくことが予想されるボランティア活動・ＮＰＯ活動に対応するため、福祉施設、ボランティア団体・NPO、企業等のボランティアコーディネーターやリーダーの育成、情報提供に努めます。

　また、県内の各関係機関との連携のもと、支援体制の強化を図ります。

　さらに、大学、短大、専門学校生等を対象に、ボランティア活動を通して、社会を形成する一員としての意識高揚を図るように努めます。

　児童・生徒の福祉体験学習のあり方についても「子どもの豊かな学びを考える専門委員会」において調査研究を進め、ボランティア活動推進校等への支援の強化に努めます。

　勤労者マルチライフ支援事業の成果を踏まえ、勤労者のボランティア活動への参加の促進を図るとともに、企業の社会貢献活動の啓発・促進を図ります。
　　　(1)県ボランティア・市民活動支援センターの拠点整備及び機能強化
　　　(2)市町村ボランティアセンターへの支援
　　　(3)福祉施設・ボランティア団体・NPOへの支援と協働
　　　(4)大学等との連携による学生へのボランティア活動の推進
　　　(5)福祉教育の推進・学校教育との連携
　　　(6)企業の社会貢献活動及び勤労者のボランティア活動の促進

活動目標２　福祉文化の形成
　自助、共助、公助があいまった、地域に根ざした福祉文化を形成していくためには、心身の障害や年齢等に関わらず、誰でも社会に生活する個人として、同等の尊厳と参画の機会を保障すべきであるというノーマライゼーションの理念の啓発を進める必要があります。あわせて、成熟した市民社会にふさわしい自発的、主体的な参画による新たな支え合いの活動を普及する観点から、地域を構成する市民の役割としての自立と連帯の認識を喚起するとともに、他者を思いやり、その人格を尊重する福祉マインドの醸成を図るため、県民及びあらゆる関係者の参加のもと、沖縄の福祉文化の共通理解の形成と、幅広い活動を展開します。
　　　(1)「地域の福祉力」向上に向けたセミナー等の開催
　　　(2)住民同士の支え合い活動の活性化にむけた調査研究および情報提供

活動目標３　福祉に関する啓発
　県民へ広く社会福祉についての啓発を図り理解を高めるとともに、社会福祉活動に貢献された関係者の顕彰を行い、今後の社会福祉の向上発展に資することを目的として、毎年、県内の福祉関係者が一堂に会して沖縄県社会福祉大会を開催しています。今後とも沖縄県と県共同募金会との共催事業として、継続させていく必要があります。併せて、国や沖縄県、全社協、市町村、市町村社協、関係機関・団体等と連携し、各種の福祉週間行事等の実施や協力等による県民への啓発・促進に努めます。
　　　(1)沖縄県社会福祉大会の開催
　　　(2)各種福祉週間等への協力

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