| 第2次沖縄県社会福祉協議会21プラン |
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| 第３章 基本構想、基本計画 |
| 第１節 県社協の活動の強化 １．市町村社協活動の支援 現状と課題 介護保険制度改革、障害者自立支援法の成立、市町村合併等市町村社協をめぐる状況が大きく転換しつつあり、県社協にはあらためて支援体制の強化が求められています。 市町村社協支援活動の基礎となる調査研究活動を踏まえて、的確な情勢分析と情報提供、及び助言や支援を行うシンクタンク的役割や、コンサルタント機能の確立が期待されています。 そのためにも、これらの機能を担いうる人材の養成が課題となっています。 また、地域においては、各種問題に対し民生委員児童委員の果たす役割が重要となっており、各市町村社協においては、その活動へのなお一層の支援が求められています。 基本構想 市町村社協との連携強化と支援の充実 調査研究活動を踏まえ、情報提供並びに個別課題への助言指導を重視し、市町村社協の信頼と期待に応えうるシンクタンク及びコンサルタントとして、支援体制の強化に努めます。また、社協診断等を実施し、市町村社協の適正運営を支援します。 市町村社協が地域福祉の第一線にあって、住民やボランティア団体、ＮＰＯ等ともに福祉コミュニティづくりを進める基盤の整備を図るため、地域福祉活動計画づくりや地域福祉ネットワーク事業等を通した支援を一層強化し、周辺社協への成果の普及を推進します。 さらに、社協間格差の是正、情報開示、第三者評価、苦情対応といった共通課題についても、市町村社協とともに研究を進め、その成果の普及に努めます。 市町村社協と市町村民児協が協働し、民生委員児童委員の課題解決に向けた地域活動が円滑に行われるように、県民生委員児童委員協議会と連携しながら、支援します。 基本目標１ 市町村社協との連携強化と支援の充実 活動目標１ 活動強化支援体制の確立 市町村社協が、地域福祉活動を進めていく上で生じる種々の課題に対して、個別的・具体的な支援を強化するため、各種調査活動を通して実態の把握に努めます。 学識者や専門家の活用、県社協職員の専門性の向上を通じてシンクタンク機能及びコンサルタント機能を確立し、市町村社協の行う調査・研究・計画化の支援や助言に努め、また、市町村社協の評価・経営診断等に基づく経営戦略の提供を行い、適正な法人運営を支援します。 社会福祉法で定められた市町村地域福祉計画の策定にあたって、市町村社協が長年の地域福祉活動の成果と理念を踏まえて参画できるよう、社協自体の地域福祉活動計画づくりやその評価、見直しを促進します。 市町村社協の運営と活動に有用な情報を的確迅速に提供するための情報活動を強化します。 (1)調査研究活動の推進 (2)市町村社協評価支援事業の推進 (3)市町村社協経営診断の実施 (4)地域福祉活動計画策定の推進 (5)情報提供活動の充実 活動目標２ 地域福祉ネットワーク事業等の推進 市町村社協がこれまで培ってきたネットワークをいかした小地域福祉活動を基盤に、さまざまな関係者と協働した福祉のまちづくりに関する事業の充実強化を目指します。 特に、離島等小規模社協は地域特性に応じた福祉活動が展開できるよう、地域の特性に即した支援を強化します。 (1)小地域福祉活動の推進支援 (2)離島等小規模社協への支援 (3)地域福祉ネットワーク事業の推進 活動目標３ 民生委員児童委員活動への支援強化 市町村社協と単位民児協・市町村民児協が一体となって地域福祉の推進に取り組むため、県民児協の組織強化を支援していくとともに、市町村社協における民生委員児童委員活動との連携の強化を図ります。 平成１９年の民生委員制度創設９０周年に向け、全国一斉活動として取り組まれることとなった「民生委員・児童委員発 災害時一人も見逃さない運動」の全県的な普及を図るとともに、地域の子育て支援活動、虐待防止活動、消費者被害防止活動等に民生委員児童委員が参画し、安心と安全のまちづくりに積極的な役割を果たすことができるよう、その支援を図ります。 (1)県民児協運営の支援 (2)地区・市町村・単位民児協活動強化の支援 (3)「民生委員・児童委員発 災害時一人も見逃さない運動」の普及 活動目標４ 役員・事務局体制の強化 地域の福祉ニーズに即して、市町村社協が目指すべき理念と基本方向に沿った地域福祉活動を展開するため、体系的な研修や情報提供によって役員及び事務局職員の意識啓発と資質の向上を図ります。 (1)市町村社協職員の資質の向上に向けた研修会の開催 (2)市町村社協役員マニュアルの作成 活動目標５ 共通課題の研究 市町村社協の事業、組織、財政等に関する諸課題について、市町村社協自ら解決に向けた取組を進められるよう、沖縄県市町村社協連絡協議会と連携して、研究委員会の設置など側面的な支援を強化します。 (1)沖縄県市町村社協連絡協議会における問題別研究委員会の設置促進 |
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