第2次沖縄県社会福祉協議会21プラン(2年次）
「第2次沖縄県社会福祉協議会21プラン」実施計画別評価一覧(2年次）

１．沖縄県社協の活動強化
基本目標 活動目標 実施計画（取り組み） H18評価 Ｈ19評価 担当部所
基本目標１

市町村社協との連携強化と支援の充実
 １．活動強化支援体制の確立 (1)調査研究活動の推進 A Ｂ 地域福祉部
(2)市町村社協評価支援事業の推進 B Ｃ 地域福祉部
(3)市町村社協経営診断の実施 A Ｂ 地域福祉部
(4)地域福祉活動計画策定の推進 C Ｂ 地域福祉部
(5)情報提供活動の充実 A Ｂ 地域福祉部
２．地域福祉ネットワーク事業等の推進 (1)小地域福祉活動の推進 B Ａ 地域福祉部
(2)離島等小規模社協へ支援 B Ｂ 地域福祉部
(3)地域福祉ネットワーク事業の推進 B Ｂ 地域福祉部
３．民生委員児童委員活動への支援強化 (1)県民児協運営への支援 A Ａ 民生部
(2)地区・市町村・単位民児協活動強化の支援 B Ａ 民生部
(3)「民生委員・児童委員発 災害時一人も見逃さない運動」の普及 A Ａ 民生部
４．役員・事務局体制の強化 (1)市町村社協職員の資質の向上に向けた研修会の開催 B Ｂ 地域福祉部
(2)市町村社協役員マニュアルの作成 A Ａ 地域福祉部
５．共通課題の研究 (1) 沖縄県市町村社協連絡協議会における問題別研究委員会の設置促進 A Ａ 地域福祉部
基本目標２

県民参加による福祉社会の形成
 １．ボランティア活動の充実強化 (1)県ボランティア・市民活動支援センターの拠点整備及び機能強化 A Ｂ 地域福祉部
(2)市町村ボランティアセンターへの支援 A Ｂ 地域福祉部
(3)福祉施設・ボランティア団体・NPOへの支援と協働 A Ａ 地域福祉部
(4)大学等との連携による学生へのボランティア活動の推進 A Ｂ 地域福祉部
(5)福祉教育の推進・学校教育との連携 A Ａ 地域福祉部
(6)企業の社会貢献活動及び勤労者のボランティア活動の促進 B Ｂ 地域福祉部
２．福祉文化の形成 (1)「地域の福祉力」向上に向けたセミナー等の開催 A Ａ 企画広報部
(2)住民同士の支え合い活動の活性化にむけた調査研究および情報提供 B Ｂ 企画広報部
３．福祉に関する啓発 (1)沖縄県社会福祉大会の開催 ― Ａ 企画広報部
(2)各種福祉週間への協力 ― Ａ 企画広報部
基本目標３

社会福祉施設・団体への支援
 １．種別協議会との連携と支援 (1)各種委員会や職種別部会活動等の強化推進 保協 B Ｂ 施設団体福祉部
児養協 Ｂ Ｂ
在介協 Ｂ Ａ
老サ協 Ｂ Ａ
身障協 Ｂ Ｂ
心身協 Ｂ Ｂ
経営協 Ｂ Ｂ
(2)課題・問題別の専門的な各種研修会等の推進 保協 B Ｂ 施設団体福祉部
児養協 Ｂ Ｂ
在介協 Ｂ Ａ
老サ協 Ｂ Ａ
身障協 Ｂ Ｂ
心身協 Ｂ Ｂ
経営協 Ａ Ｂ
(3)経営改善支援事業の普及啓発及び促進 Ａ Ａ 施設団体福祉部
(4)各種別協議会の連絡調整、協働事業の推進 保協 Ｂ Ｂ 施設団体福祉部
児養協 Ｂ Ｂ
在介協 Ｂ Ｂ
老サ協 Ｂ Ｂ
身障協 Ｂ Ｂ
心身協 Ｂ Ｂ
経営協 Ｃ Ｂ
(5)県や市町村行政への政策提言活動の推進 保協 B Ｂ 施設団体福祉部
児養協 Ｂ Ｂ
在介協 Ｂ Ｂ
老サ協 Ｂ Ｂ
身障協 Ｂ Ｂ
心身協 Ｂ Ｂ
経営協 Ｂ Ｂ
２．福祉事業の経営相談と支援 (1)各社会福祉法人・施設への巡回経営相談の推進 B Ｂ 施設団体福祉部
(2)社会福祉法人経営の各種研修等の実施 B Ｂ 施設団体福祉部
３．社会福祉振興基金等を活用した活動支援 (1)社会福祉施設の整備や社会福祉団体の活動支援のための助成 A Ａ いきいき長寿センター
(2)地域福祉基金による民間福祉団体の活動支援のための助成 ― Ａ いきいき長寿センター
(3)民間福祉資金を活用した民間福祉団体への支援 ― Ａ 地域福祉部
４．認定個人情報保護団体事業による支援 (1)事業者向け指針の普及 B Ｂ 運営適正化委員会
(2)対象事業者への啓発、支援に関する事業の推進 Ｃ Ａ 運営適正化委員会
(3)個人情報の取扱いに関する苦情解決 Ｂ Ｂ 運営適正化委員会
５．福祉施設・団体及び任意団体等の支援 (1)社会就労(授産）関係施設・団体等との連携 Ａ Ａ 施設団体福祉部
(2)精神障害者施設・団体等との連携 Ｃ Ｃ 施設団体福祉部
(3)任意団体・小規模作業所等の支援 Ｂ Ｂ 施設団体福祉部
基本目標４

社会福祉事業従事者の資質の向上と研修事業の推進
 １．福祉従事者の研修事業の体系化 (1) 社会福祉事業従事者に対する研修 (新任・初任) Ｂ Ａ 福祉人材研修センター
(民生・児童委員) Ａ Ａ
(現任) Ｂ Ｂ
(専任) Ｂ Ａ
(2) 系統的な研修カリキュラムの作成 B Ｂ 福祉人材研修センター
(3) 職場研修指導者養成 B Ｂ 福祉人材研修センター
２．福祉人材の養成・確保事業等の推進 (1) 福祉人材研修センター運営 A Ａ 福祉人材研修センター
(2) 福祉人材無料職業紹介 A Ｂ 福祉人材研修センター
(3) 社会福祉事業従事者説明会・講習会の実施等 A Ｂ 福祉人材研修センター
(4) 社会福祉事業従事者確保に関する調査研究 B Ｂ 福祉人材研修センター
(5) 社会福祉事業経営者等に対する相談援助 A (3)参照 福祉人材研修センター
(6) 福祉に関する啓発等 A (1)参照 福祉人材研修センター
(7) 関係機関団体との連携 A (1)参照 福祉人材研修センター
(8) 福利厚生センター事業の推進 A Ａ 福祉人材研修センター
基本目標５

県民への福祉サービス事業の推進
 １．生活福祉資金貸付事業の効果的な運営 (1)市町村社協に対する貸付・償還業務の指導 B Ｂ 民生部
(2)民児協との連携強化 B Ｂ 民生部
(3)関係資料の作成、配布 A (5)参照 民生部
(4)各種委員会・研修会の開催 A Ａ 民生部
(5)関係機関団体との連携強化 A Ａ 民生部
(6)債権管理体制の強化推進 A Ａ 民生部
(7)その他必要な事業(生活福祉資金システム改修準備)　※ ― Ｂ 民生部
２．福祉総合相談機能の充実 (1)福祉総合相談センター機能の充実 B 計画見直し削除 総務部
(2)福祉情報ライブラリーの整備 B 計画見直し削除 総務部
３．介護技術等の普及による介護意識の促進 (1) 介護実習・普及センター運営 B Ｂ 介護実習・普及センター
(2) 啓発・広報 B （1）参照 介護実習・普及センター
(3) 介護知識等に関する知識･技術の普及講座開催 B Ｂ 介護実習・普及センター
(4) 福祉用具及び高齢者住宅改修普及講座開催 B Ｂ 介護実習・普及センター
(5) 介護等相談、福祉用具展示及び介護実習室の充実 B Ｂ 介護実習・普及センター
(6) 地域組織化活動 A Ａ 介護実習・普及センター
(7) 関係機関・団体との連携 A (1)参照 介護実習・普及センター
(8)小・中学校教員免許取得に係る介護等体験事業の実施 ― Ａ 施設団体福祉部
４．介護保険事業等の円滑な推進 (1)指定情報公表センターの運営 B Ｂ 施設団体福祉部
(2)指定調査機関の運営 B Ｂ 施設団体福祉部
(3)認知症高齢者グループホームの外部評価事業の推進 B Ｂ 施設団体福祉部
(4)介護支援専門員実務研修受講試験及び実務研修等の実施 A Ａ 福祉人材研修センター
(5)介護支援専門員実務研修受講試験対策セミナーの開催 ― Ａ 福祉人材研修センター
(6)福祉サービス第三者評価推進事業の啓発普及 B Ｃ 施設団体福祉部
５．明るい長寿社会づくりの推進 (1)長寿社会に対する啓発事業 A Ｂ いきいき長寿センター
(2)高齢者の生きがいと健康づくり事業 A Ｂ いきいき長寿センター
(3)組織づくりと指導者育成事業 Ａ Ｂ いきいき長寿センター
(4)地域福祉振興基金の活用 Ｂ Ｂ いきいき長寿センター
(5)高齢者総合相談事業 Ａ Ａ 高齢者総合相談センター
(6)高齢者無料職業紹介運営事業 Ｂ Ｂ 高齢者総合相談センター
基本目標６

利用者の立場に立った福祉基盤づくり
 １．地域福祉権利擁護事業の推進 (1)啓発普及活動び推進 B Ｂ 地域福祉部
(2)地域福祉権利擁護推進員の設置促進 A Ｂ 地域福祉部
(3)生活支援員の確保及び養成研修の実施 A Ｂ 地域福祉部
(4)関係機関・団体との連携強化 A Ａ 地域福祉部
(5)基幹的社協への支援・監督の強化 ― Ａ 地域福祉部
２．苦情解決事業の推進 (1)運営適正化委員会活動の実施 ― Ａ 運営適正化委員会
(2)福祉サービス提供事業者への普及・啓発、巡回指導の実施 ― Ａ 運営適正化委員会
(3)第３者委員の設置促進及び活動支援 ― Ｂ 運営適正化委員会
(4)各関係機関・団体との連携 ― Ｂ 運営適正化委員会
(5)県民および利用者への普及・啓発の推進 ― Ａ 運営適正化委員会
３．福祉施策への提言・要請活動の強化 (1)福祉施策への提言活動の展開 A Ａ 総務部
４．保健、医療との連携強化 (1)認知症高齢者、精神障害者等の地域生活支援に関する関係機関の連携に関する調査研究の実施 B Ｂ 地域福祉部
（2）医療・保健・福祉の連携による地域生活支援ネットワークづくりの促進 B (1)参照 地域福祉部
基本目標７

企画・情報機能の強化
 １．企画及び調査研究活動の強化 (1)総合企画委員会の開催 C Ｃ 企画広報部
(2)21プラン推進評価委員会の開催 B Ｂ 企画広報部
(3)局内プロジェクト研究の推進 C Ａ 企画広報部
２．情報機能の強化 (1)広報紙「福祉情報おきなわ」の発行 A Ａ 企画広報部
(2)ホームページの充実 B Ｂ 企画広報部
(3)福祉情報ライブラリーの整備
※「県社協の経営基盤強化」4-2-(3)項目より移動		 B Ａ 総務部


２．県社協の経営基盤強化
基本目標 活動目標 実施計画（取り組み） Ｈ１８評価 Ｈ１９評価 担当部所
基本目標 １

経営体制の充実強化		 １．会員拡充及び会費の見直し (1)企業等の入会促進 A Ｂ 総務部
(2)会員への情報等の提供 B 総務部
(3)会費の見直し C Ｂ 総務部
２．理事会・評議員会機能の強化 (1)経営執行体制の強化 A Ｂ 総務部
３．情報の積極的な開示 (1)事業報告・財務諸表等の閲覧 A Ａ 総務部
(2)情報誌等への掲載 A 総務部
基本目標 ２

財政基盤の強化		 １．公的財源の確保と新たな補助・受託事業の開発 (1)公的財源の確保 A Ａ 総務部
２．自主財源の増強 (1)会員と会費の見直し B ― 総務部
(2)事業収入の見直し B Ｂ 総務部
(3)収益事業の開発 B 総務部
(4)積立金等の運用の見直し A 総務部
３．事務、事業の見直しと効率的な運営 (1)事務、事業の点検と評価（スクラップ＆ビルド） B Ｂ 総務部
(2)事務処理の効率化の推進 A Ａ 総務部
(3)コストマネジメントの強化 A 総務部
基本目標 ３

事務局体制の強化		 １．事務局組織の機能的構成と配置 (1)事務局体制の充実強化 A Ａ 総務部
２．事務局職員の資質の向上 (1)職場研修の充実 B Ｂ 総務部
(2)各種研修会への参加 A 総務部
(3)情報等の共有化とモラールアップ B 総務部
基本目標 ４

沖縄県総合福祉センター機能への対応		 １．管理運営体制の整備 (1)センターの管理運営体制の充実強化 A Ａ 総務部
(2)総合相談センターの充実強化 B Ｂ 総務部
(3)福祉情報ライブラリーの充実強化 B ― 総務部
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