第2次沖縄県社会福祉協議会21プラン　2年次の評価概要

第2次沖縄県社会福祉協議会21プラン(2年次）

第２次沖縄県社会福祉協議会２１プランの２年次評価概要の公表について

１．はじめに
　本会では、第２次沖縄県社協２１プラン（推進期間：平成18年度～22年度の５年間）推進の点検や評価、見直し等の進行管理を行うための２１プラン推進評価委員会とワーキング・グループ（本会の部所長等で構成）を設置しています。本委員会では、本プランの２年次（平成19年度）の評価を行いましたので、その結果概要を次のとおり公表します。

２．評価方法（基準）及び評価概要について
　本プランの評価の手法は、１年次同様に事務局の内部評価を基礎にして、推進評価委員会での総合評価を行いました。本プランの体系は、活動強化と経営基盤強化に区分し、11の基本目標、33の活動目標、154の実施計画（項目）で構成されています。その実施計画の個別評価票について、ＡＢＣの三段階方式での評価を１年次と比較を取り入れて行いましたが、その結果は、別紙の本プラン実施計画評価一覧表のとおりです。

※ＡＢＣ評価基準（説明）
	・A評価：実施計画（目標）が達成できた。　・B評価：実施計画（目標）が一応の達成はされたが、改善が必要である。　・C評価：実施計画（目標）が達成できなかった。

３．評価結果（概要）
　「活動強化」全般の２年次評価を１年次評価と比較すると、Ａ評価を維持した項目は24件、Ｂ評価が34件、Ｃ評価が2件となっている。ＡからＢに下がった項目は15件、ＢからＣへの低下が２件、逆にＢからＡに上がったのが４件、ＣからＢが１件、ＣからＡが２件となっている。　
　「経営基盤強化」では、Ａ評価を維持した項目が4件、Ｂ評価が6件、ＢからＡに上がったのが１件となっている。
　なお２年次の総評価件数（割合）は、Ａ評価が47件（40.5％）、Ｂ評価が65件（56.0％）、Ｃ評価が4件（3.5％）。１年次との比較（註：２年次は項目が12件増えている）で見ると、Ａ評価が２件減（6.6％減）、Ｂ評価は15件増（7.9％増）、Ｃ評価が１件減（1.3％減）となっており、Ａ評価が微減し、Ｂ評価が幾分か増えている。

１．　『県社協の活動強化』　
　基本目標１「市町村社協との連携強化と支援の充実」について

　ＡとＢ評価が半々程度で、Ｃが１件ある。その中では、市町村社協評価支援事業がＢからＣに下がり、市町村単位民児協活動強化支援はＢからＡに上がっている。地域福祉活動計画策定状況や小規模活動推進状況等は数値化して喚起する必要性が示された。併せて民児協活動では地区組織の強化や離島の小規模民児協活動への支援強化を行う必要がある。

　基本目標２「県民参加による福祉社会の形成」について

	ＡとＢ評価が半々程度になっている。その中では、市町村ボランティアセンター支援と大学等との連携による学生ボランティア活動推進がＡからＢに下がっている。

　　　
　基本目標３「社会福祉施設・団体への支援」について

	B評価が５割強で、Ａが３割強程度ある。その中では、認定個人情報保護団体事業の事業者への啓発、支援推進がＣからＡに上がり、精神障害者施設・団体等との連携はＣに低迷している。

　
　基本目標４「社会福祉事業従事者の資質の向上と研修事業の推進」について

	ＡとＢ評価が半々程度になっている。その中では、福祉人材の養成確保関係でＡからＢに下がったのが３件ある。

　
　基本目標５「県民への福祉サービス事業の推進」について

　６割余がＢ評価で、Ａは３割余となっている。その中では、明るい長寿社会づくり推進関係事業で、ＡからＢに下がったのが３件ある。なお、福祉サービス第三者評価推進事業の啓発普及がＣとなっているが、サービスの質の向上を図るための重要な事業であることから、県との連携による広報啓発等への取り組みの重要性が示された。

　　
基本目標６「利用者の立場に立った福祉基盤づくり」について

	ＡとＢ評価が半々程度になっている。その中では、地域福祉権利擁護事業の推進員や生活支援員の確保・養成研修関係がＡからＢに下がっている。保健・医療との連携では、精神障害者の地域移行支援における受け皿などの状況把握による対応が課題となっている。

基本目標７「企画・情報機能の強化」について

　Ａ評価が５割となっている。総合企画委員会関係がＣとなっており、実施できない課題等を整理し、県社協２１プラン評価委員会との統合を検討すること等により、機能強化を図る必要がある。一方では局内プロジェクト研究推進がＣからＡに、福祉情報ライブラリーの整備関係もＢからＡに上がっており、一層の充実が期待されている。

２．『県社協の経営基盤強化』　
　基本目標１「経営体制の充実強化」について

	Ａ評価が３割強で、Ｂが６割強となっている。その中では、会員の拡充や会費の見直し、理事会・評議員会の機能強化が、昨年同様にＢとなっていることについては、会費値上げによる退会者の増も懸念されることから、自助努力による自主財源確保の考え方が示された。

　　
　基本目標２「財政基盤の強化」について

	ＡとＢ評価が半々程度になっている。その中では、昨年同様に公的財源確保や事務処理・コストマネジメント関係がＡで、自主財源の増強や事務・事業のスクラップ＆ビルド関係がＢとなっている。

　　
　基本目標３「事務局体制の強化」について

	ＡとＢ評価が半々程度となっている。その中では、昨年同様に事務局組織の機能的構成と配置がＡで、事務局職員の資質向上がＢとなっており、その対応が求められている。

　基本目標４「沖縄県総合福祉センター機能への対応」について

	昨年同様にセンター管理運営体制の充実強化がＡで、総合相談センターがＢとなっている。高齢者総合相談事業については、２１年度から補事業が廃止されることになっており、今後の総合相談への対応を検討する必要がある。

平成２０年４月
社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会
会　長　　新　垣　雄　久

第2次県社協２１プラン推進評価委員会委員長　　神　里　博　武

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