シリーズ
市町村社協合併に向けて（７）

「法人合併後の新社協組織体制構築の基本指針」を策定
　市町村社協の法人合併を進めていく上で、合併後の新社協像をどのように描き、組織の再構築を図っていくかが重要な課題となる。県社協では、新社協の組織づくりについて論点を整理し、合併後の組織体制構築に向けた基本指針を策定した。その概要を二回にわたって紹介する。

《本所・支所体制の基本課題》
(1)地域福祉圏域の設定
合併後の社協において住民参加の地域福祉活動、生活課題の把握、福祉サービスの効率的運営を進めるためには、住民により身近な活動圏域の設定が適当と考えられる。そのため、合併前の市町村域を地域福祉圏域として捉えなおし、新社協の重要な基盤の一つとして位置づけることが望ましい。
(2)地域福祉圏域の活動拠点
①旧市町村を圏域とする地域福祉活動を進めるためには、適切な職員配置を含めた拠点環境の整備が不可欠であり、住民に身近な福祉センター等の活用が考えられる。
②この拠点は、新社協の機能の一部を担う「支所」と位置づけられる。
(3)地域福祉推進委員会（仮称）の設置
地域福祉圏域において住民や当事者、関係者が地域の福祉課題を共有したり、その解決に向けて協議を行うとともに、福祉コミュニティづくりに向けて協働できるよう、支所活動の基盤的組織として地域福祉推進委員会を設置する。
(4)本所の選定
①新法人が所有または占有できる建物であること。
②住民や関係者の交通アクセス及び駐車場の確保が容易であること。
③本所機能を担いうる事務室その他の設備が確保できること。また、当該地域福祉圏域の支所の併設が可能であること。

《本所・支所の機能の分担》
(1)本所
法人経営の事務局として組織運営管理、総合的企画、支所間の連絡調整、福祉サービス利用支援、その他市町村全域で展開する事業の運営等を担う。
(2)支所
在宅福祉サービス、相談事業、ボランティア・市民活動支援、福祉コミュニティづくりを進めるとともに、圏域内の福祉団体・住民組織等との連携協働を強化する。

《本所・支所の事務事業》
(1)本所:
①組織運営管理　②総合的企画　③福祉サービス利用支援　④在宅福祉サービス推進　⑤ボランティア・市民活動支援　⑥広報・情報開示　⑦福祉団体支援　⑧支所間の連絡調整　⑨共同募金会支会　⑩その他
(2)支所:
①組織管理　②地域福祉活動推進　③在宅福祉サービス推進　④共同募金会地域分会　⑤その他

《本所・支所間の連携》
(1)事業部門
合併後、同じ市の住民に対して提供されるサービスや福祉活動参加の機会に差があることは適当ではなく、次のことに留意して速やかに事業の平準化、対象地域の拡大が望まれる。
①一部の支所のみで実施されている事業については、取り組みの経緯、ニーズ、効率性、有効性、公平性、優先性に関する評価をもとに継続・廃止を決定するとともに、他地域への普及が必要な場合は、本所及び実施社協の支援を進める。
②全ての支所において同様な手法で取り組まれている事業については、本所を中心に連絡調整を図り、当該事業の評価をもとに継続・拡充を進める。
③一部または全ての支所で実施されているが、事業の内容や手法に相違点がある場合は、それぞれの取り組みに関する評価をもとに平準化・広域化を進めるか、それぞれの長所を活かした役割分担をとることが考えられる。
(2)庶務・経理部門
庶務及び経理に関しては、基本的に本所で統括することとなるが、支所においても、文書の収受・発信、起案、会費や利用料等の現金の受け入れ、小口現金の管理等が生じることから、支所・本所間の緊密な連絡が必要となる。コンピュータネットワークのＷＡＮ等を通じた文書・事務処理システム及び経理システムを構築し、業務の円滑化・効率化を図ることが望ましい。
①文書・事務処理ネットワークシステムの機能:文書収発管理・起案・決裁・勤務管理・旅行命令・超過勤務・休日勤務命令・行事予定管理・その他の事務管理機能
②経理ネットワークシステムの機能:給与管理・支所の出納管理・各種帳票照会・出力・介護報酬管理・分散入力・按分仕訳入力・伺書作成・その他の財務管理機能
（以下、次号）


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