社会福祉法人のチャレンジ
　新たな社会福祉法人像の構築

「社会福祉法人 新栄会」
　　～施設外授産による障害者就労への挑戦～

一．法人・施設の概要
　法人名 社会福祉法人新栄会
　理事長　新川　秀昌
　事業所名 知的障害者授産施設「希織」
　　　　　　　　希織分場「ちゅいたれー」
　施設長　仲村　小夜子
　住　所 沖縄市山内一―十一―十五
　　　　　　ＴＥＬ 〇九八―九三三―八八一〇

二．地域貢献実践の概要
事業名　施設外授産
事業内容　利用者が委託企業の事業所で授産活動を行なう事により企業との連携を深め、施設からの就労支援体制を検証し、就職促進を図る。
開始年月日 平成十四年十月一日


三．実践に至った経緯と現状、課題
　「希織」は平成四年、作業所として誕生。今年で十二年目を迎える。
当時の知的障害者の就労が遅々として進まない状況の中、平成七年に沖縄市社協から「知的障害者の職場適応方策に関する実験研究事業」を受託。一年間に渡り知的障害者の就労について調査研究を行なった結果、「障害者が安心して働ける場」とは、①訓練と就業を同時に可能にする場、②利用者の考えるペースと働くペースに合わせつつ利潤を追求する場、③安定した経済的基盤を持つ場、④利用者が支援を要する時すぐに専門のスタッフが解決に取り組める場、⑤利用者一人一人の能力に応じた作業が提供できる場、であるという結論に達した。それには授産施設が最適であるという思いから、平成十年に法人格を取得。「授産施設希織」を開所した。その後、就労支援について本格的に取り組む上で「まずはジョブコーチの育成を」ということから県外研修へ職員を派遣し、人的体制の整備を図った。
　就労支援の中で注目される取り組みは、十四年十月から開始した「施設外授産」である。当時、県内では先駆的な取り組みで不安もあったが、施設内である程度訓練を終えた利用者が、企業での体験を通じ就職へ向け積極的になるのではという狙いがあった。
そこで職員と利用者五～六名を企業へ派遣した。訓練の大きな成果は、利潤追求が第一目的である企業において実際の職場を想定できる環境の下就労支援に取り組めた事である。
　さらに、施設外授産開始から一年後の十五年十月には、県内初の「施設外授産の活用による就職促進モデル事業」を受託。半年間で参加者七名中四名が就職という実績を収めた。
　障害者が働く時、一人では不安という方が多い。グループ就労である施設外授産は、新栄会が提案する「安心して働ける場」の１つの新たな創造であるといえる。一方、企業側も一人だけではなく、様々な障害のパターンを知ることができ、障害への理解を深めることができる。モデル事業は十六年三月で終了したが、施設外授産は今後も独自事業として継続する予定である。
　　　　　
　県内の施設外授産の現状をみると、対象企業の数が依然として少ない。希織でも現在１箇所となっており、就労支援ワーカーが足で探している状況であるという。
今後「就労支援の拡大」に向け企業と施設、お互いの協力の下、企業を選択できる環境の整備が望まれている。

四．今後の展望
　新栄会では利用者が就職後も安定した職場生活が継続できるよう在宅生活への移行の際、十四年に県より受託した「知的障害者生活支援センター」に登録してもらう形をとり、就労・生活の両面から「一体的な支援」を行ってきた。
　この「途切れない支援」の実績が認められ十六年六月、県より「中部地区障害者就業・生活支援センター事業」を受託。雇用、福祉、教育等の関係機関と提携しながら、在宅の障害者へ就労と生活の支援をより一体的に行なうこととなり、さらなる障害者の就労の拡大、可能性の広がりが期待される。

五．今回のチャレンジに思う
　新栄会の法人設立当初からのテーマは『創造』。既存のものではなく、制度が無いのであれば自分たちで創り出していこうという理念である。仲村施設長は「障害者福祉施策を考える上で、大切なことは『利用者は何を望んでいるのか』ということであり、それをポイントとして抑えていかなければならない」と語った。
地域には様々なニーズを持つ方々が混在しており、社会資源がない地域では、それこそ多機能型のサービスが　　必要不可欠となる。新栄会が目指す「必要な利用者が望むサービスを、利用者が望む地域で提供できるように」というその理念は、今後一体的な支援のあり方としてのモデル的な存在であり、私達県民もしっかりと認識していく必要がある。


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