県民児協広報情報誌　ふ　く　ら　し　ゃ　第1号

発刊にあたって
　沖縄県民生委員児童委員協議会
　会長　上 間 幸 弘


県民児協広報・情報誌「ふくらしゃ」の発刊にあたりご挨拶を申し上げます。この広報紙は県民児協平成１６年度新規事業の一環として県社協広報紙「福祉情報おきなわ」の中の２頁の紙面で発刊されるものであります。この広報誌は、民生委員児童委員の方々、各地区単位民児協の日頃の活動を広く地域の方々、関係機関にお知らせすることにより地域に根ざした福祉活動を展開したいと考え発刊するものであります。
　さて、私たち民生委員は、制度創設以来「社会奉仕の精神」を活動の原則とし、行政の協力機関としての役割を果たし、地域での見守り活動、支援のネットワーク活動、友愛訪問活動など、また社協への協力と自主活動を展開し、一貫して地域福祉の推進役として活動して参りました。
　近年、社会福祉基礎構造改革を背景に、平成１２年には介護保険制度が導入されました。また、個人が尊厳をもってその人らしい自立した生活が送れるよう支援していくという理念のもとに社会福祉法の改正がなされました。また私たち民生委員児童委員の根拠である民生委員法、児童福祉法の改正、そして平成１５年から障害者福祉分野における支援費制度の導入など、社会福祉施策が大きく変化しています。
　沖縄県においても、社会経済状況の大きな変化の中、かつての伝統的な家庭や地域住民相互の社会的つながりも希薄化するなど地域社会は大きく変わってきています。また、少子高齢化社会となり、長年におよぶ深刻な経済不況が追い打ちをかけ、高齢者や障害者などの支援を必要とする人びとが一層厳しい状況におかれているほか、失業による生活不安、ストレスによる自殺やホームレス、家庭内暴力、虐待、ひきこもりなどさまざまな問題が複雑、多様化しています。私たち民生委員児童委員は、このようにさまざまな問題を抱えた人びとの置かれている状況やその心理を的確に理解し、支援、福祉サービスの情報提供を行うことが求められています。
　今後は県内全民生委員児童委員の力と知恵を結集して、組織の充実、強化に邁進し、地域における人と人のつながりを築き、誰もが住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れる社会の実現に努力して参りたく存じますので、なお一層のご支援ご協力をお願い申し上げます｡　
　最後になりましたが、みなさま方におかれましても地域に根ざした福祉活動のますますのご活躍を期待し、発刊の挨拶と致します。


平成１６年度沖縄県民生委員児童委員協議会事業計画

Ⅰ　はじめに
社会経済環境の変化に伴い、民生委員児童委員に関わる関連法の改正等が行われる中、民生委員児童委員は、地域福祉を推進する要としてその役割が大いに求められている。
本会では、各関係機関団体との緊密な連携のもと、住民の立場に立った相談・支援活動を推進する民生委員児童委員が、地域を基盤とした福祉社会が築けるよう、県民児協組織運営の充実を図り、単位民児協を中心とした活動体制の整備と市町村社協との協働体制の強化を促進する。
また、都市化・核家族化の中で子育てに悩む家族を支援するため、子育てサロンを中心に地域ぐるみの子育て進める児童委員活動を推進する。
さらに、昨年４月に法定化された市町村地域福祉計画の策定にあたって、住民の立場に立って活動を展開してきた民生委員児童委員が計画策定作業に積極的に参画し、地域住民の声を計画に十分に反映させることができるようその支援を図る。

Ⅱ　重点活動目標
「気づきをつなぎ築く民生委員児童委員活動」を目指し、組織力を活かして、社協及び行政をはじめ関係機関・団体等との連絡を密にしつつ、各地域の実情に対応した次の重点活動を推進する。
１．各民児協組織の整備強化並びに各民生委員児童委員の資質向上を図る。

２．地域福祉推進のための個別援助活動の強化、在宅援助のためのネットワークづくり、福祉のまちづくりへの協力を推進する。
　（1）生活福祉資金貸付事業の推進
　（2）離職者支援資金貸付事業の推進
　（3）民生委員による相談事業の推進
　（4）地域福祉・在宅福祉のネットワークづくりの推進
　（5）地域福祉活動計画への積極的参画の推進

３．主任児童委員と区域担当児童委員の連携により、児童委員活動の強化を図る。
　（1）児童虐待防止のための活動の強化
　（2）子育て支援ネットワークづくりの推進
　（3）地域・学校における健全育成事業の推進

４．福祉サービス利用者の権利擁護のための活動を強化する。

Ⅲ　実施事項
１．県民児協会務の運営
　（1）役員会及び総会等の開催
　（2）全国・九州ブロック各県民児協会長会議等への参加

２．市町村民児協組織の整備と活動強化

３．大会、研修会等の開催及び派遣
　（1）県民児協主催（県社協との共催）
　（2）全国大会・研修会等への参加・派遣

４．部会活動の推進
（1）児童福祉部会

５．広報活動推進
　（1）県民児協広報・情報誌「ふくらしゃ」の発行
　（2）民児協現況報告書の発刊・配付

６．県社協、市町村社協事業との連携及び全国共通事業の推進
　（1）生活福祉資金貸付事業の推進
　（2）離職者支援資金貸付事業の推進
　（3）民生委員による相談事業への協力
　（4）共同募金運動への協力
　（5）ボランティアの発掘及び育成
　（6）県社協広報誌「福祉情報おきなわ」を通しての広報活動推進
　（7）民生委員の日、民生委員活動強化週間の展開
　（8）社会福祉予算の増額確保のための組織的継続的運動の推進
　（9）その他社協事業、行事への協力

７．福祉サービス利用者の権利擁護のための活動の推進
　（1）地域福祉権利擁護事業の推進
　（2）苦情解決事業の推進


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