地域福祉権利擁護事業生活支援員現任研修会の報告

　去る八月二十二日（金）沖縄県総合福祉センターにおいて、生活支援員現任研修会を開催しました。
　本年度は対象を未活動の生活支援員と活動経験がある生活支援員とに分けて研修を行うこととし、今回は活動経験がある生活支援員を対象とした研修会を開催しました。
本事業の対象者は痴呆性高齢者・知的障害者・精神障害者等の判断能力が不十分な方を対象としており、その方々を支援していくためには、それぞれの障害の特徴やコミュニケーション、ニーズの理解、そして生活支援員としてどう関わっていくかが生活支援に求められる資質であり、今回の研修では利用者の立場にたって支援していく対人援助の基本的な視点や技術を習得することを目的としました。
講師に沖縄県社会福祉協議会の照屋あき氏、沖縄大学の富樫八郎氏を迎え、照屋氏より、障害者福祉サービスの概要について、富樫氏より利用者とのコミュニケーション方法など現場での経験の話を交えたご講話をいただきました。
　研修では事例検討会を設け、どのグループもお互いの情報交換をしながら熱心に話し合いを行い、それぞれの検討内容について講師の富樫氏より貴重な助言もいただきました。
また、昨年の研修会アンケートの希望を受け、生活支援員の活動報告を南部地区と宮古地区から報告していただき、普段は専門員との連絡調整が主となっている生活支援員にとって、他の地域で活躍している方の報告や事例の検討は自分自身の支援活動を振り返るよい機会となったことと思います。
　生活支援員は利用者との関わりの中で、利用者の様々な生活上の困難に直面することと思いますが、専門員と連携を取り、社会資源や地域のネットワークを活用し、利用者がより良い生活を継続できるよう今後とも活躍していただきたいと思います



地域における児童問題の解決へむけて
～沖縄県児童委員活動推進強化運動研究協議会～

　７月２９日に沖縄都ホテルにおいて県下90の単位民児協より総勢140名余の児童委員並びに主任児童委員が一同に会して「平成15年度沖縄県児童委員活動強化推進運動研究協議会」が開催されました。
本　研究協議会は、児童虐待や青少年犯罪等、深刻化する児童問題に対応すべく方策として、子どもや子育て家庭の立場に立って、地域住民との信頼関係に基づいた児童委員活動の積極的な展開を図ることを目的とし、地域における児童問題解決のためさまざまな取り組みを行ってきました。
　研修内容として、子育て支援事業への取り組みや三世代交流事業等の事例発表はじめ、長崎ウエスレヤン大学の神里博武教授より、地域福祉活動における児童委員並びに主任児童委員の役割と活動への期待についてご講演を賜りました。また、NPO法人おきなわCAPセンターによる児童虐待の防止に関するワークショップにおいては、児童虐待に関する知識や認識についてロールプレイを用いて具体的に説明いただき、児童を取巻く問題を正しく判断し導くための姿勢と知識を得ることができました。



「ソウェルクラブおきなわ推進委員会」スタートする！

　福利厚生センター沖縄事務局の事業を効果的に推進するため「ソウェルクラブおきなわ推進委員会」を平成15年8月1日に立ち上げました。
　委員は各地域・各施設種別より選ばれた１２名で県社協常務理事より委嘱状が交付され「社会福祉事業従事者の福利厚生の増進を図るため各委員の尚一層のご協力をお願いしたい」とのあいさつがありました。
　さっそく、委員会は次のことについて協議を深め、平成15年度事業に反映させることになりました。

　　（１） 会員の望む福利厚生事業
　　（２） 県単独で進める福利厚生事業
　　（３） 会員交流事業の進め方
　　（４） 会員の加入促進
　　（５） 会員に対する情報提供のあり方　等

ソウェルクラブおきなわ推進委員名簿

所　属	役　職	氏　名	備　考
本部園	事務長	幸地　長徳	委員
緑樹苑	総務部長	安谷屋　百合子	委員
大名	総務課長	上江州　瞳	委員
宮古厚生園	副園長	奥原　清光	委員
八重山厚生園	副園長	大嶺　利昭	委員
希織	施設長	仲村　小夜子	委員
みなみの里	総務課長	瑞慶覧　昌伸	委員
みどりが丘保育園	園長	謝花　八重子	委員
さんご保育園	園長	金城　美江子	副委員長
宜野座村社会福祉協議会	事務局長	東　久司	委員
北谷町社会福祉協議会	事務局長	仲村渠　功	委員
沖縄県福祉人材センター	所長	賀数　松弘	委員長

　ソウェルクラブが提供しているサービス内容や加入手続等に関するお問い合わせは沖縄県福祉人材センター内福利厚生センター沖縄事務局までお願いいたします。

　　沖縄県福利厚生センター沖縄事務局
　　電話（０９８）－８８２－５７０３（担当：武藤）


(前のページ）

(トップページ）

(次のページ）

---