取り組みの段階

作業内容

○関係社協の組織や財政、事業等の現況について共通理解を図ります。また、社協合併協議会の設置に向けて、その運営に必要な諸規程、予算、体制等を協議します。

【作業】
・社協合併に関する法令、通知および手続きに関する調査研究
・各社協の現状把握、比較、分析のための現況調査
・社協合併協議会設置準備

(1)    各社協の理事会・評議員会での上程のための諸規程の作成
(2)    社協合併協議会の組織体制や役員、委員等の人選
(3)    社協合併協議会（下部組織を含む）の具体的なスケジュール案の作成
(4)   　収支予算案の作成
(5)  市町村合併協議会や各自治体との連絡調整

○社会福祉第52条にもとづく設立事務共同執行者を選任し、合併協議を開始するためには、理事会および評議員会の議決・承認が必要です。この理事会・評議員会の議事録は、合併認可申請書の添付資料となります。
【議案（例）】
・社会福祉法人○○社会福祉協議会・社会福祉法人○○社会福祉協議会合併協議会の設置及び参加について
・社会福祉法人○○社会福祉協議会・社会福祉法人○○社会福祉協議会合併協議会規約（案）について
・社会福祉第52条にもとづく設立事務共同執行者の選任について

○社協合併協議会を本体として、事務局、実務者検討会（各種ワーキンググループ）、行政連絡会等を設置し、円滑な協議ができる体制を整えます。
【作業】
・合併後の将来構想（基本構想）の検討
・各社協の現状把握、比較、分析のための現況調査および調査結果の集計分析
・ 合併協定項目の協議および取りまとめ
・    市町村合併協議会福祉部会等への意見具申と事務調整

○ 社協合併協議会において最終的に合意した項目（協定項目）を「合併協定書（案）」に整理して、合併協議会委員の全員が確認します。また、「合併契約書（案）」を作成しておきます。

○  関係社協の代表者において「合併協定書」及び「合併契約書」に署名・捺印します。

※「合併協定書（案）」及び「合併契約書（案）」は、事前に各社協の理事会及び評議員会で承認を得ておくことが必要です。