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沖縄県共同募金会役員新体制 会長に崎間晃 氏  去る6月14日の沖縄県共同募金会第2回理事会において会長の選出があり、 崎間晃会長以下、下記のとおりの新役員体制が決定した｡ 会 長 崎 間 晃 副 会 長 親 川 富 蔵 儀 間 紀 善 常務理事 運 天 先 英 理 事 喜久村 敏 夫 盛 根 良 一 〃 赤 嶺 千 壽 屋 嘉 八重子 〃 中 村 康 雄 上 間 幸 弘 〃 比 嘉 邦 三 我如古 盛 吉 〃 高 良 武 治 西 表 孫 称 幹 事 仲 地 正 雄 饒 辺 榮 一 〃 吉 田 勝 廣 |
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生活福祉資金 「離職者支援資金」申し込み低調 ６月末日現在で48件 平成１４年３月より離職者支援資金制度を開始しました。 平成１４年６月末現在、４２６件の相談に対し、実際に決定し資金交付されたのが４８件、貸付総額５，９７７万円となっています。４２６件のうち明らかに対象外のケースを除く２２９件に申込書が渡されていますが、４２６件の相談に対し、実際に申込みに至るケースは１割ほどしかありません。 申込みに至らない原因として、連帯保証人が見つからないケースや、見つかっても要件である住民税課税がされておらず、連帯保証人になり得ないケースが多いようです。全国的に同じような問題が起こっており、去る６月１７・１８日に全社協で行なわれた「全国生活福祉資金（離職者支援資金）貸付事業研究会議」でも貸付条件などの見直しが検討されました。 離職者支援資金は、生計中心者の失業により生活が困難になり生計中心者の再就職によって今後の見通しが明らかな世帯等への生活資金の貸付を行なう制度です。２年以内（就労のための技能習得を行っている場合は３年）に失業した方で貸付限度額は月額２０万円以内（単身世帯は１０万円）で、貸付期間は１２ヶ月以内。利率は年３％になっています。 離職者支援資金の相談窓口は各市町村の社会福祉協議会へ。 |
生活福祉資金《離職者支援資金》貸付状況について（報告）
※相談件数について |
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