平成２２年度　沖縄県共同募金会　事業計画

�@　中央共同募金会の共同募金改革と連動し、県社協や市町村社協との協働で支会・分会を「共同募金委員会」に組織改編して、募金機能の強化を図る。
�A 支会・分会（共同募金委員会）の正副会長会議や事務局長・職員研究会議等を開催して職員の資質の向上を図る。
�B　支会・分会（共同募金委員会）の内部監査の徹底と指導調査等を通して円滑適正な事務処理を図る。
�C　支会・分会（共同募金委員会）が独自に実施する研修会や募金説明会等に本会役職員を積極的に派遣する。

社会福祉法人　沖縄県共同募金会
　　TEL　098−882−4353
　　FAX　098−882−4270

ホームページ　
http://www.okishakyo.or.jp/html/kyoubo/
　

▲歳末物品ケーキ配分

11． 関係機関団体との連携強化

�@共同募金や歳末たすけあい運動に功労のあった個人並びに法人等に対し、県社会福祉大会や本会会長の表彰
�A多額寄付者に対し適宜感謝状の贈呈
�B厚生労働大臣、全国社会福祉大会長表彰・感謝状授与の申請

２．募金趣旨の徹底と募金の増額

１．支会・分会（共同募金委員会）の基盤強化

�@助成事業の緊急性、重要性を公平に調整し、助成額の適正化を図るために配分委員会を開催する。
�A受配事業であることを広く県民に広報するために「赤い羽根シール」や「赤い羽根表示板」等による助成明示の徹底を図る。
�B本会ホームページに、募金実績をはじめ助成事業や助成使途を掲載してその明確化を図る。
�C受配施設・団体の広報紙による受配事業の紹介と本会へのありがとうメッセージの提供の徹底を図る。

３．助成事業・使途の明確化

第１　基本方針

▲赤い羽根共同募金運動

４．社会福祉協議会との積極的協働活動の展開

�@各支会・分会（共同募金委員会）に全国共通資材（赤い羽根、ポスター、壁新聞、募金箱）等の積極的活用を促し、共同募金の趣旨の徹底と募金の増額を図る
�A広報用チラシを作成し、各支会・分会（共同募金委員会）を通して各世帯への配布をはじめ、企業（法人）や職域、学校等への広報に努めるとともに、路線バスへの掲示をお願いする
�B報道機関との連携を強化し、二ユースソースを積極的に提供するとともに、テレビやラジオのスポット放送をお願いする
�C福祉童話や壁新聞を活用して学校での福祉教育に努める

　国民生活における所得格差や地域格差等の経済格差がますます広がるなかで、地域では高齢者や児童等への虐待、消費者被害の問題、孤立・孤独世帯の増加とこれに起因すると思われる孤独死、自殺者の増加等の深刻な状況が続いており、これは本県においても変わらない。
　このような中で、公的な制度施策や財源のみでは解決できない地域の様々な課題解決に対しては、住民相互の支え合いの仕組みによる住民主体の支援活動が進められており、こうした活動を財政面で支援する共同募金の役割に今後さらに大きな期待が寄せられている。
地域福祉推進財源として大きな役割が期待されている共同募金であるが、本県においては平成９年をピークに実績の減少が続いている。
そこで今年度は、地域福祉推進の中核的組織である県社協や市町村社協との協働で、支会・分会を「共同募金委員会」に組織改編する等共同募金改革を進め、基盤強化を図り募金実績の減少に歯止めをかけ地域福祉推進に資することを目標に次の事業を重点に実施する。

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▲赤い羽根街頭募金

�D各支会・分会（共同募金委員会）や市町村社協連絡協議会が実施する広報イベントやセレモニーに積極的に参加協力をする
�E各施設団体へ、支会、分会（共同募金委員会）が実施する会街頭募金や法人募金等の募金ボランティアとして積極的に参加するよう呼びかける
�F募金協力への新たな機会として、県産品を活用した募金を展開する

　会務の効率化を図り円滑な運営を行うため、理事会、評議員会並びに各種委員会を概ね次のとおり開催する。
�@理事会 年３回
�A評議員会　 年３回
�B監事会 年１回
�C共同募金配分委員会　年２回
�D公益資金助成事業推薦委員会
年２回

本会の事業運営の透明性を一層推進するために、ホームページによる公開のほか情報公開規程に基づき情報の開示を行う。

12. 情報開示の推進

�@沖縄県社会福祉協議会との連携
�A 中央共同募金会並びに都道府県共同募金会との連携
・中央共同募金会の研修会や会議等への参加
・中央共同募金会の評議員会への出席
�B九州ブロック各県共同募金会との連携
・九州各県共同募金会常務理事・事務局長会議への参加
・九州各県共同募金会職員研究協議会への参加

各種公益補助事業の取り扱い窓口として、推薦委員会を設置して要望事業を審査し、重要かつ緊急度の高い事業から順次推薦する。
�@ＪＫＡ公益補助事業
�A中央競馬馬主社会福祉財団助成事業
�B車両競技公益資金記念財団助成事業
�C公益資金補助事業に係る情報提供

９．公益資金補助事業の取り扱い

共同募金以外の個人や法人から寄付先を指定された指定寄付金（大蔵省告示第１５４号４の　２及び自治省告示第６６号に該当する寄付金）を取り扱い、中央審査が必要なも　のについては、その進達を行う。

８．指定寄付金の取り扱い

７．民間資金要望調査の実施

今年度の共同募金目標額の設定等のため、民間福祉施設・団体をはじめ、ＮＰＯ、小規模作業所等を対象にその活動や事業に必要な資金需要調査を実施する。

６．災害たすけあい運動の実施

５．歳末たすけあい運動の実施

住民主体の民間福祉活動を推進する県社協との連携を尚一層強化し協働して次の事業を実施する。
�@ 第５３回沖縄県社会福祉大会の開催
�A歳末たすけあい運動の共催
�B県社協との協働で各支会、分会の「共同募金委員会」へ組織改変を図る
�C支会、分会（共同募金委員会）事務局長並びに職員研究協議会の共催
�D支会、分会（共同募金委員会）事務指導への協力　
�E「福祉情報おきなわ」等の各種資料の共同発刊

�@助成申請事業の緊急性、重要性を公平に総合調整し、助成額の適正化を図るために配分委員会を随時開催する　
�A助成事業や助成結果を広く県民に広報するために、ホームページに掲載するとともに、マスコミ各社へ二ユースソースを提供する
�B助成内定事業所や募金者、募金ボランティアが一堂に会するパートナーミーティングを開催する
�C 助成事業への「赤い羽根シール」や「赤い羽根表示板」掲示の徹底を図る
�D助成施設、団体の機関紙等による助成事業の広報と本会へのありがとうメッセージ提供の徹底を図る
�E市町村社協へ助成事業並びにその経理状況調査指導を強化する

３．助成事業・使途の明確化

�@支会・分会（共同募金委員会）の基盤強化の検討を行っている「あり方検討委員会」の答申を受けて、その意見や提言に基づいて活動を展開する
�A県社協との協働で各支会、分会を「共同募金委員会」に組織改編し、施設団体をはじめより多くの関係機関団体の参画を得て組織基盤の強化を図る
�B県社協、市町村社協との連携を密にして、支会・分会（共同募金委員会）の適正、円滑な事務処理を図る
�C支会、分会（共同募金委員会）正副会長会議や事務局長・職員研究協議会を開催して「共同募金改革」についての意識の高揚を図る
�D支会、分会（共同募金委員会）や市町村社協が実施する各種研修会や会議、共同募金説明会に役職員を積極的に派遣する
�E支会、分会（共同募金委員会）の指導調査並びに内部監査の徹底を図る

�@支会・分会（共同募金委員会）の事務局を当該市町村社協が担っていることもあり、共同募金運動と歳末たすけあい運動を一体となって展開する。
�A住民主体の民間福祉活動を推進する県社協をはじめ、各市町村社協との協力関係を一層強化し、協働して地域福祉活動を推進する　　
�B県社協や県社協の各種別協議会の開催する研修会等で、共同募金の広報宣伝に努める。

４．社会福祉協議会との積極的協働活動の展開

２．　募金趣旨の徹底と募金の増額

１．支会・分会（共同募金委員会）の基盤強化

13．会 務 の 運 営

10．顕彰の実施

�@県内、県外で「災害救助法」が適用される等の大規模災害が発生した場合における義援金募集と被災地共同募金会への送金
�A「災害支援制度実施要領」に基づく災害積立金の被災地共同募金会への支出
�B被災地や中央共同募金会の要請による災害救援ボランティアの派遣

�@本会と県社協が共催し、各支会、分会（共同募金委員会）並びに市町村社協が実施主体となって運動を展開する
�A各報道機関の協力を得て、県民へ運動の趣旨の周知と寄付金の受付をお願いする
�B寄付金は、運動の趣旨に沿って地域の支援活動等に効果的に配分するとともに、交付式を開催して県民への広報に努める

▲歳末たすけあい募金配分金交付式

第２　事業実施計画

�@共同募金運動に対する県民の理解を得るために、市町村社協をはじめ受配施設団体に対し、助成金を活用しての事業や活動である旨の広報や赤い羽根シール等の掲載の徹底を図る。
�A全国共通資材（赤い羽根、ポスター、募金箱等）や本会作成のチラシ等を活用して広報活動の強化を図る。
�B新聞、ラジオ、テレビ等のマスメディアを活用しての広報活動の強化を図る。　
�C支会・分会（各共同募金委員会）との連携強化を図り、募金ボランティアへの共同募金説明会を開催して、募金趣旨の徹底と増額を図る。
�D募金種別ごとに応募率を高めるための研修会等を開催して、募金増額を図る。