平成２１年度　沖縄県共同募金会　事業計画

第１　基　本　方　針
　少子高齢化が進行する中、地域では高齢者や児童等への虐待、孤立死の問題、消費者被害の問題、災害時の要援護者支援の問題等、生活課題が顕在化してきており、誰でもが住み慣れた地域で安心安全に暮らすことのできるよう、公的な制度、施策の充実強化と併せて、住民主体の支援活動を展開し、その課題解決が求められている。
　このような中で、中央共同募金会では「地域をつくる市民を応援する共同募金への転換」を合言葉に「共同募金改革」が進められている。
地域福祉推進財源として大きな役割が期待されている共同募金であるが、本県においては平成９年をピークに実績の減少が続いている。
　そこで今年度は、地域福祉推進の中核的組織である県社協との協働で、支会・分会を「募金委員会」に組織改編する等共同募金改革を進め、基盤強化を図り募金実績の減少に歯止めをかけることを目標に次の事業を重点に実施する。

１．支会・分会の基盤強化
①一昨年設置した「沖縄県における共同募金のあり方検討委員会」（以下「あり方検討委員会」）の答申を受けて、その提言を積極的に活動に生かす。
②県社協との協働で支会、分会を「共同募金委員会」に組織改編して、募金機能の強化を図る。
③支会・分会の正副会長会議や事務局長・職員研究会議等を開催して職員の資質の向上を図る。
④支会・分会の内部監査の徹底と指導調査等を通して円滑適正な事務処理を図る。
⑤支会・分会が独自に実施する研修会や募金説明会等に本会役職員を積極的に派遣する。

２．募金趣旨の徹底と募金の増額
①共同募金運動に対する県民の理解を得るために、市町村社協をはめ受配施設団体に対し、配分金を活用しての事業や活動である旨の広報や赤い羽根シール等の掲載の徹底を図る。
②全国共通資材（赤い羽根、ポスター、募金箱等）や本会作成のチラシを活用して広報活動の強化を図る。
③新聞、ラジオ、テレビ等のマスメディアを活用しての広報活動の強化を図る。　
④各支会・分会との連携強化を図り、募金ボランティアへの共同募金説明会を開催して、募金趣旨の徹底と増額を図る。
⑤各募金種別ごとに応募率を高めるための研修会等を開催して、募金増額を図る。　

３．配分事業・使途の明確化
①配分事業の緊急性、重要性を公平に調整し、配分額の適正化を図るために配分委員会を開催する。
②受配事業であることを広く県民に広報するために「赤い羽根シール」や「赤い羽根表示板」等による配分明示の徹底を図る。
③本会のホームページに、募金実績をはじめ配分事業や配分使途を掲載してその明確化を図る。
④受配施設・団体の広報紙による受配事業の紹介と本会へのありがとうメッセージの提供の徹底を図る。

４．社会福祉協議会との積極的協働活動の展開
①各市町村支会・分会の事務局を当該市町村社協が担っていることもあり、共同募金運動と歳末たすけあい運動を一体となって展開する。
②住民主体の民間福祉活動を推進する県社協をはじめ、各市町村社協との協力関係を一層強化し、協働して地域福祉活動を推進する　　
③県社協や県社協の各種別協議会の開催する研修会等で、共同募金の広報宣伝に努める。


第２　事　業　実　施　計　画

１支会・分会の基盤強化
①支会・分会の基盤強化の検討を行っている「あり方検討委員会」の答申を受けて、その意見や提言に基づいて活動を展開する
②県社協との協働で各支会、分会を「募金委員会」に組織改編し、施設団体をはじめより多くの関係機関団体の参画を得て組織基盤の強化を図る
③県社協、市町村社協との連携を密にして、適正、円滑な事務処理を図る
④支会、分会正副会長会議や事務局長・職員研究協議会を開催して「共同募金改革」についての意識の高揚を図る
⑤支会、分会（市町村社協）が実施する各種研修会や会議、共同募金説明会に役職員を積極的に派遣する
⑥支会、分会の指導調査並びに内部監査の徹底を図る

２募金趣旨の徹底と募金の増額
①各支会・分会に全国共通資材（赤い羽根、ポスター、壁新聞、募金箱）等の積極的活用を促し、共同募金の趣旨の徹底と募金の増額を図る
②広報用チラシを作成し、各支会・分会を通して各世帯への配布をはじめ、企業（法人）や職域、学校等への広報に努めるとともに、路線バスへの掲示をお願いする
③報道機関との連携を強化し、二ユースソースを積極的に提供するとともに、テレビやラジオのスポット放送をお願いする
④福祉童話や壁新聞を活用して学校での福祉教育に努める
⑤各支会・分会や市町村社協連絡協議会が実施する広報イベントやセレモニーに積極的に参加協力をする
⑥各施設団体へ、支会、分会が実施する会街頭募金や法人募金等の募金ボランティアとして積極的に参加するよう呼びかける
⑦募金協力への新たな機会として、県産品を活用した募金を展開する

３配分事業・使途の明確化
①配分申請事業の緊急性、重要性を公平に総合調整し、配分額の適正化を図るために配分委員会を随時開催する　
②受配事業や配分結果を広く県民に広報するために、ホームページに掲載するとともに、マスコミ各社へ二ユースソースを提供する
③配分内定事業所や募金者、募金ボランティアが一堂に会するパートナーミーティングを開催する
④受配事業への「赤い羽根シール」や「赤い羽根表示板」掲示の徹底を図る
⑤受配施設、団体の機関紙等による受配事業の広報と本会へのありがとうメッセージ提供の徹底を図る
⑥市町村社協へ受配事業並びにその経理状況調査指導を強化する

４社会福祉協議会との積極的協働活動の展開
　住民主体の民間福祉活動を推進する県社協との連携を尚一層強化し協働して次の事業を実施する。

①第５２回沖縄県社会福祉大会の開催
②歳末たすけあい運動の共催
③県社協との協働で各支会、分会の「募金委員会」へ組織改変を図る
④支会、分会事務局長並びに職員研究協議会の共催
⑤市町村社協事務指導への協力　
⑥「福祉情報おきなわ」等の各種資料の共同発刊

５歳末たすけあい運動の実施
①本会と県社協が共催し、各支会、分会並びに市町村社協が実施主体となって運動を展開する。
②各報道機関の協力を得て、県民へ運動の趣旨の周知と寄付金の受付をお願いする
③寄付金は、運動の趣旨に沿って地域の支援活動等に効果的に配分するとともに、交付式を開催して県民への広報に努める

６災害たすけあい運動の実施
①県内、県外で「災害救助法」が適用される等の大規模災害が発生した場合における義援金募集と被災地共同募金会への送金
②「災害支援制度実施要領」に基づく災害積立金の被災地共同募金会への支出
③被災地や中央共同募金会の要請による災害救援ボランティアの派遣

７民間資金要望調査の実施
　今年度の共同募金目標額の設定等のため、民間福祉施設・団体をはじめ、ＮＰＯ、小規模作業所等を対象にその活動や事業に必要な資金需要調査を実施する。

８指定寄付金の取り扱い
　共同募金以外の個人や法人から寄付先を指定された指定寄付金（大蔵省告示第１５４号４の２及び自治省告示第６６号に該当する寄付金）を取り扱い、中央審査が必要なものについては、その進達を行う。

９公益資金補助事業の取り扱い
　各種公益補助事業の取り扱い窓口として、推薦委員会を設置して要望事業を審査し、重要かつ緊急度の高い事業から順次推薦する。
①JKA（日本自転車振興会・日本小型自動車振興会公益補助事業）
②中央競馬馬主社会福祉財団助成事業
③車両競技公益資金記念財団助成事業
④公益資金補助事業に係る情報提供

１０顕彰の実施
①共同募金や歳末たすけあい運動に功労のあった個人並びに法人に対し、県社会福祉大会での表彰
②多額寄付者に対し適宜感謝状の贈呈
③厚生労働大臣、全国社会福祉大会長表彰・感謝状授与の申請

１１関係機関団体との連携強化
①沖縄県社会福祉協議会との連携
②中央共同募金会並びに都道府県共同募金会との連携
　　・中央共同募金会の研修会や会議等への参加
　　・中央共同募金会の評議員会への出席
③九州ブロック各県共同募金会との連携
　　・九州各県共同募金会常務理事・事務局長会議への参加
　　・九州各県共同募金会職員研究協議会への参加

１２情報開示の推進
　本会の事業運営の透明性を一層推進するために、ホームページによる公開のほか情報公開規程に基づき情報の開示を行う。

１３会務の運営
　会務の効率化を図り円滑な運営を行うため、理事会、評議員会並びに各種委員会を概ね次のとおり開催する。
①理事会 　　　　　　　　　　　　　　　　　年３回
②評議員会 　　　　　　 　　　　　　　　　年３回
③監事会　　 　　　　　　　　　　　　　　　年１回
④共同募金配分委員会 　 　　　　　　 年２回
⑤公益資金助成事業推薦委員会　　 年２回

社会福祉法人　沖縄県共同募金会
　ＴＥＬ　０９８－８８２－４３５３
　ＦＡＸ　０９８－８８２－４２７０
　沖縄県共同募金会ホームページ　　　　　
　http://www.okishakyo.or.jp/html/kyoubo/



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