沖縄県社協では、第２次県社協２１プラン（期間：平成２２年度までの５年間）の評価、見直し等の進行管理を行う「～推進評価委員会」とワーキング・グループ（事務局で構成）を設置している。平成２０年度（３年次）評価結果の概要は次のとおりである。

　本プランの評価手法は、各担当部所での自己評価とワーキングGでの内部評価結果を基に、～評価委員会での総合評価を行っている。本プランの体系（３年次）は、１１の基本目標、３３の活動目標、１２４の実施計画項目で構成、実施計画項目別の個別自己評価票を三段階（ＡＢＣ）方式で評価している。評価結果（評価区分・割合）は、Ａ評価が６２件（５０％）、Ｂは５７件（４６％）、Ｃが５件（４％）。２年次との比較では、ＢからＡへの上昇が２０件もあるのは高く評価できるが、ＡからＢ（５件）、ＢからＣ（２件）、ＡからＣ（１件）への下降の８件については、今後の取り組み強化を要する。

　「本会の活動強化」の基本目標１では、市町村社協評価支援や民生児童委員活動支援関係はＡ評価であるが、地域福祉等特別支援事業はＢになっている。基本目標２のボランティア活動や福祉の啓発事業等はＡであるが、小地域での支え合い活動の定着化が課題となっている。基本目標３では、種別協議会間の活動等の格差やＢの多い項目は連携強化等による取り組みを要する。福祉基金等での活動支援事業は各助成項目ともＡであるが身障協の専門研修事業や経営改善支援事業、精神障害者施設・団体等との連携では、取り組みの強化を要する。基本目標４は、研修事業の新任研修は充実しているが、分野別研修の体系化や職場内研修の強化が課題で、専門分野研修の強化も必要である。

　基本目標５では、生活福祉資金貸付事業での市町村社協への貸付・償還業務指導や民児協との連携強化を要する。介護技術等の普及関係では、お助けマン事業の取り組みに課題があり、指定情報公表センター事業は、利用者や家族、一般県民への周知を要する。明るい長寿社会づくり関係での新規の市町村高齢者虐待対策支援事業は、県弁護士会や社会福祉士会との連携・協力により支援の仕組みが構築できており、今後の各市町村での取り組みの成果も期待したい。基本目標６は、地域福祉権利擁護(日常生活自立支援）事業の基幹的社協への支援強化や啓発普及が定着しているが、生活支援員の確保・養成研修関係は、契約待機者解消のためにも生活支援員の確保と養成が急務となっている。保健・医療との連携強化での高齢者、障害者等への地域生活支援関連は、取り組みの見直しや検討を要する。基本目標７の総合企画委員会関連では、本会２１プランの推進評価の役割も包括して対応することになっている。

　　「本会の経営基盤強化」の基本目標１では、会員拡充や会費見直し、経営執行体制強化について、事務局の財政検討部会での検討結果も参考にした検討や見直しによる経営体制整備を要する。基本目標２では、自主財源の増強や事務・事業のスクラップ＆ビルド関係への強化を要する。基本目標３では、事務局体制や各部所の事務事業の見直し、事務局職員の資質向上への対応の強化を要する。基本目標４では、高齢者総合相談（補助事業）廃止に伴う総合相談のあり方等の検討を要する。


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