特集　安心･安全･福祉のまちづくり

　去る3月24日の第３回理事会・評議員会で平成21年度沖縄県社協事業計画が審議され、承認されました。本紙ではその中の基本方針と重点事業について紹介します。

基本方針

　住民に身近な市町村を基盤とした福祉制度への改革が図られる一方、少子高齢化の進展や家庭、地域社会の機能の変容とともに県民の福祉ニーズが拡大・多様化しており、公的福祉サービスの拡充と併せて、地域住民を主体とした地域福祉活動の果たす役割があらためて注目されている。
　また、昨年来の世界的な経済危機を反映して厳しい雇用情勢が続くものと見込まれており、就労支援から生活保障を含めたセーフティネットの強化が急がれているなか、生活福祉資金貸付制度を活用した支援に対する期待も一層高まるものと考えられる。
　さらに、児童福祉分野では新保育所保育指針の施行、改正児童福祉法に基づく施策の推進が図られる一方、高齢者・障害者施策においては、制度開始後初めての介護報酬・障害者福祉サービス報酬の増額、障害者自立支援法の見直しが行われることから、これらを踏まえた事業運営の再構築とサービス利用者の生活支援における県社協の役割は一層重要なものとなっている。
　こうした状況をふまえ、本会では「第２次沖縄県社会福祉協議会２１プラン」に基づいて市町村社協や福祉施設団体、ボランティア・ＮＰＯ活動等との連携を通じて「地域の福祉力」の向上を図るとともに、判断能力が不十分な人々の権利擁護、低所得世帯等への支援を広げているところであり、平成２１年度は、本プランの着実な推進を通して安心・安全・福祉のまちづくりを目指し、以下の事業を重点に取り組むこととする。


１　市町村社協活動等の支援
　

（１）	地域の福祉ニーズに即して、市町村社協が目指すべき理念と基本方向に沿った地域福祉活動を展開するため、体系的な研修や情報提供によって役員及び事務局職員の意識啓発と資質の向上を進める。
（２）	市町村社協が、小地域福祉活動の推進及び住民活動の基盤強化が図れるよう、地域の特性に即した支援を強化する。
（３）	沖縄県民生委員児童委員協議会の組織強化を支援していくとともに、市町村社協における民生委員・児童委員活動との連携の強化を図る。

２　県民参加による福祉社会の形成
　

（１）	全市町村社協においてボランティアセンターの設置又は機能充実を促進する。
（２）	福祉施設、ボランティア団体・ＮＰＯ、企業等のボランティアコーディネーターやリーダーの育成に努める。
（３）	児童・生徒及び大学生等が、ボランティア活動や体験学習を通して、社会を形成する一員としての意識高揚を図るよう支援する。
（４）	県民に対して、地域社会を構成する一員としての住民同士の支え合いの意識を喚起し、福祉文化の醸成に努める。

３　社会福祉施設・団体への支援
　

（１）	種別協議会活動の活性化による自主運営を促進するとともに、緊密な連携を保ちながら、福祉課題の共有化と課題解決に向けての連絡調整や調査・研究、政策提言活動等を強化する。
（２）	社会福祉法人が自ら組織体質の改革を行い、自律的な経営を確立していくことを支援するため、経営改善支援事業の普及・促進を図る。また、これからの施設経営を担う中核人材の育成等、社会福祉事業経営者への支援を強化する。
（３）	社会福祉振興基金等の効率的な運用を行うとともに、適正で公平な助成による民間福祉団体の活動支援に努める。

４　社会福祉従事者の資質の向上と研修
　

（１）	福祉人材研修センターの受託研修や福祉施設種別協議会の独自研修等について、各組織の機能分担を考慮に入れながら、沖縄県における社会福祉事業従事者に対する効果的、効率的な研修を進める。
（２）	公募採用への理解を深め、求人開拓を強化するとともに、福祉・介護分野での人材確保難が深刻化する中で、質の高い福祉人材の確保・定着を図るため、福祉専門職能団体や養成校等との連携を強化し、有資格者の求職登録を促進する。
（３）	福祉の職場に優秀な人材が定着するよう、職員処遇の向上と福利厚生の充実のため福利厚生センター（ソウェルクラブ）への加入等を促進する。

５　県民への福祉サ－ビス事業の推進
　

（１）	低所得者、障害者又は高齢者の経済的自立及び生活意欲の助長促進のため、生活福祉資金の利用について関係機関等への広報・普及を図り、市町村社協・民児協と連携して効果的貸な貸付と償還指導を行う。
（２）	「高齢社会は県民全体で支えるもの」という考え方を広く地域住民に啓発するため、介護知識、介護技術の普及と啓発を図る。
（３）	介護サービス事業所の適切な選択に資するため情報を提供する指定情報公表センター、指定調査機関及び地域密着型サービス外部評価事業の円滑な推進に努める。
（４）	活力ある高齢社会を目指して高齢者の生きがいと健康づくりを推進するため、県民の意識高揚を図るとともに、高齢者の親しみやすいスポーツ・レクリエーションの普及に努める。
（５）	多様化する高齢者の学習ニーズや社会的役割の変化に対応するため、各種講座等の充実を図るとともに、地域活動情報の提供など社会参加の促進に努める。
（６）	弁護士や社会福祉士等の高齢者虐待対応専門チームを組織し、市町村・地域包括支援センターにおける困難事例への助言及び支援を行う。

６　利用者の立場に立った福祉基盤づくり
　

（１）	判断能力が不十分な人々の地域での自立生活支援に向けて地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）の円滑な実施を図るとともに、契約待機者の解消及び市町村社協における権利擁護の取り組みの強化・支援に努める。
（２）	福祉サービスに関する苦情解決事業における各事業所や福祉施設等の苦情解決の仕組みの体制整備の充実を図るとともに、事業所段階で苦情解決が困難な案件ついては、沖縄県福祉サービス運営適正化委員会において、迅速かつ適切な対応を図る。
（３）	県民の生活福祉の向上を図るため、調査研究、連絡調整といった固有の機能を活かして、各種福祉施策の充実を目指した提言活動を展開する。

７　企画・広報・情報提供活動の推進
　

（１）	本会の総合企画委員会において、第２次沖縄県社協２１プランの４年次の推進評価を行い、事業の見直しやスクラップ＆ビルド等を進める。
（２）	先駆的な取り組みが必要な福祉課題や本会の運営課題等を検討するための局内プロジェクトにおいて、調査研究等を進める。
（３）	本会の広報誌やホームページを通して、県民や福祉関係者等に対する情報提供活動を促進する。

８ 沖縄県総合福祉センターの管理運営
　

（１）	沖縄県総合福祉センターの指定管理者として、福祉活動の総合的拠点施設としてのセンター機能を十分に活かし、県民の福祉の向上、民間福祉団体活動等の発展に努める。
（２）	第３６回いしみね地域福祉まつりの幹事団体として、実行委員会との連携の下にまつりの成功に努める。

９　県社協の経営基盤強化

（１）	事業規模に応じた適切な財務管理と財務体質の強化を図り、組織と事業の適正かつ安定的な運営に努めるとともに、組織運営の透明性を高め、県民に対する県社協の負託責任を明確にしていくため、外部監査を実施し、情報の積極的な開示に努める。
（２）	事務局職員全体が県社協の使命を十分に認識するとともに、高度な知識と技術の習得を目指して職場内研修の充実、各種研修参加及び資格取得の支援を図る。

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