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沖縄県福祉人材研修センター平成21年度研修計画
沖縄県福祉人材研修センターでは、多様化・高度化する福祉ニーズに対応し、社会福祉事業従事者の資質の向上を図るため研修を企画、実施しております。今年度は、新任研修、現任研修、専門研修など、２３コースの研修を実施いたします。 　研修の詳細につきましては、沖縄県社会福祉協議会ホームページ「沖縄県社協　研修情報」をご確認ください。 問い合わせ先　福祉人材研修センター　電話：098-882-5703
平成２１年度　社会福祉研修実施計画一覧表
区分		研修名	主な研修対象者	予定人員	実施予定月
新 任 / 初 任 研 修	行政	福祉事務所生活保護新任職員研修	福祉事務所生活保護担当１年未満の者	４０人	5月21、22日
	施設	社会福祉施設初任職員研修	社会福祉施設において直接処遇を担当する職員で経験年数３年未満の者	８０人	6月25、26日
	保 育 所	①保育所初任保育士研修（北・中部地区）	公・私立保育所、へき地保育所に勤務する保育士で経験年数３年未満の者	７０人	6月初旬
		②保育所初任保育士研修（南部、宮古、八重山地区）	公・私立保育所、へき地保育所に勤務する保育士で経験年数３年未満の者	７０人	6月初旬
現 任 研 修	行 政 / 施 設 / 保 育 所	福祉事務所生活保護担当職員 研修	福祉事務所で生活保護を担当している職員で経験年数１年以上の者	４０人	7月上旬
		児童相談所等相談機関職員研修	児童相談所の児童福祉司、児童心理司、児童指導員、心理判定員、福祉保健所・福祉事務所の家庭児童福祉主事及び家庭児童支援員・家庭相談員、母子自立支援員、女性相談所婦人相談員	６０人	7月中旬
		社会福祉施設指導的職員研修（福祉職員生涯研修課程）	社会福祉施設の主任、係長、課長、事務長等の役職にある者（保育所を除く）	５０人	11月下旬
		児童館職員研修	児童館に勤務する児童厚生員及び市町村の担当職員	５０人	7月下旬
		社会福祉施設給食担当職員研修	社会福祉施設において給食を担当する調理員、栄養士	６０人	10月上旬
		①児童福祉施設等給食担当職員　 研修（法人保育園）	法人保育園において給食を担当する調理員、栄養士	７０人	10月上旬
		②児童福祉施設等給食担当職員　 研修（公立保育所・児童福祉施設）	児童擁護施設等の児童福祉施設及び公立福祉保育所において給食を担当する調理員、栄養士	７０人	10月上旬
		③児童福祉施設等給食担当職員 研修（認可外保育施設）	認可外保育施設において給食を担当する調理員、栄養士	７０人	10月上旬
		①認可外保育施設職員研修（北・中部地区）	県内認可外保育施設において保育に従事する職員	２００人	12月上旬
		②認可外保育施設職員研修 （南部、宮古、八重山地区）	県内認可外保育施設において保育に従事する職員	２００人	11月中旬
専 門 研 修	行 政 / 施 設	子育て相談援助技術研修（理論と演習）	地域子育て支援センター指導者	５５人	9月下旬
		生活保護査察指導員研修	福祉事務所等において生活保護の査察指導を担当する職員	２８人	8月下旬
そ の 他 研 修	民 生 委 員 ・ 児 童 委 員	①民生委員児童委員研修 （北・中部地区）	北・中部地区の民生委員児童委員	８０人	8月上旬
		②民生委員児童委員研修（南部地区）	南部地区の民生委員児童委員	８６人	8月上旬
		③民生委員児童委員研修（八重山地区）	八重山地区の民生委員児童委員	４０人	8月中旬
		④民生委員児童委員研修（宮古地区）	宮古地区の民生委員児童委員	５０人	8月中旬
		民生委員児童委員協議会会長研修	単位民生委員児童委員協議会の会長等	９０人	3月頃
		主任児童委員研修	主任児童委員	９０人	9月上旬
	その他	職場研修担当職員研修	社会福祉施設・福祉行政機関等で、職場内研修を担当する職員	４０人	10月中旬

　　　　　　　　　
社会福祉事業経営者が福利厚生センターと契約することに　　　　　　　　　２１年度　
より、その事業所に勤務する方々が会員として登録され、　　　　　　　　新規会員募集中　
自由に福利厚生サービスを利用することができます。　　　　　　　　沖縄県の加入者２,７５２人です
魅力ある職場づくりにソウェルクラブがお役に立ちます。　　　　　全国の加入者は１９１,０００人突破!!

　　　　　問合せ先：沖縄県社会福祉協議会・福祉人材研修センター（担当：渡嘉敷）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ　０９８－８８２－５７０３

会員数の増加に伴って、サービスメニューは45種類に拡充！（掛金は職員１人当たり１万円です）　

職員の健康管理のために
●生活習慣病予防健診費用助成
　３０歳以上の会員に対し､検査項目に応じて､原則として１人当たり２,８３０円～４,１２０円（乳ガン､子宮ガン検診を受診された場合は４,９４０円）を助成
●健康生活用品給付
　　全会員に毎年度､健康関連用品（３０品目の中から希望する１品）を贈呈
●スポーツクラブ
　コナミスポーツクラブ等全国８４７ヶ所のスポーツクラブを法人会員料金のみで利用
●電話健康医療相談
　　通話料･相談料無料

職員の余暇活用のために
●指定保養所･･･厚生年金宿泊施設等全国に１９２ヶ所
　　ソウェルクラブから会員１人一泊２,５００円の助成
●会員制リゾートホテル（全国２４７ヶ所）
●海外リフレッシュツアー　
　連休を活用した格安な短期海外ツアー　
●クラブ･サークル活動支援
　　１人当たり　１,０００円　
●テーマパーク・ゴルフ場※　　
●国内･海外旅行※　　　
●レンタカー※
　※印が付いているサービスを割引料金で利用できます。

会員の声を反映した地域に密着した事業
●会員交流事業（沖縄県単独のサービスもあります。）
　各都道府県単位で催される会員交流事業
　（旅行､観劇､保養施設）に格安な費用で参加

職員の慶事のお祝いに
●結婚祝１人当り　　１０,０００円の商品券
●出産祝１人当り　　１０,０００円の商品券
●入学祝１人当り　　　５,０００円の商品券
●資格取得記念品
　（介護福祉士･社会福祉主事等）
　１資格当り　５,０００円相当の記念品
●永年勤続記念品
　１人当り５,０００円～５０,０００円相当の記念品
　勤続満５年から３０年まで５年刻みで贈呈　　

職員の資質向上のために
●海外研修
　老人､児童､障害の３分野に分けた専門的な研修
●講習会
　･広報講習会
　･レクリーダー養成講習会
　・接遇講習会
　･パソコン講習会
　･メンタルヘルス講習会
　※各講座の受講料及び教材費無料

職員の万一の際に
●会員の死亡弔慰金　６０万円
　就業中･通勤時の事故による場合､３倍の１８０万円
●会員の配偶者の死亡弔慰金　１０万円
●会員の入院･手術見舞金
　就業中･通勤時の事故による場合､１日につき１,０００円（事故の日から１８０日まで）※手術の場合、加算あり
●災害見舞金　１法人２０万円､１人１万円
●高度障害・後遺障害見舞金　60万円
　就業中･通勤時の事故による場合､３万６千円～１２０万円

職員の生活サポート
●住宅ローン　最高５､０００万円
●特別資金ローン　無担保で最高３００万円　
●クレジットカード
　初年度カード会費無料､２年度以降１､０００円引き