もし、お近くにお困りの方がいましたら 是非、この制度を紹介して下さい。
ご家族の暮らしの安定と将来のために・・・


  本制度は、さまざまな生活場面でお困りのご家庭に対し、私たち社会福祉協議会や民生委員が寄り添い、生活等に関する相談をお受けしています。それに合わせ資金を有効にご利用していただくことで、世帯の暮らしが安定し、さらに向上していくことを目的としています。
 ※主に低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯を対象としています。


☆制度のポイント

 ◆国から委託を受けている制度なので、安心かつ低利子。(0%~最大3%)
 ◆お近くの社会福祉協議会や民生委員がご世帯の相談等をお受けします。
 ◆所得が少ない世帯でもご相談いただけます。


資金の種類と内容   緊急小口資金以外は、連帯保証人が必要に必要となります。

●離職者支援資金(利子3%) 
  失業により生計維持が困難になった場合、再就職までの生活費。

●緊急小口資金 (利子3%)
  特定の理由により、緊急かつ一時的に生計維持が困難になった時の必要経費。

●福祉資金(利子3%)
  出産、転居、冠婚葬祭など、一時的に必要な費用。障害者の生活のために必要な 機器や自動車の購入費用。住宅の増改築や補修、保全等の費用。

●修学資金(利子無し)
  高校、大学、専門学校など修学するのに必要な経費。

●療養・介護等資金(利子無し)
  負傷または疾病にかかる医療費及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費。介護サービスや障害者サービスを受けるのに必要な経費及びその介護・障害者福祉サービス等受給期間中の生計を維持する為に必要な経費。

●災害援護資金(利子3%)
  災害(台風等)で被害を受けた際の復旧費用。

●長期生活支援資金(利率3%又は長期プライムレートいずれか低い利率)
  高齢者世帯が保有する不動産(住居用)を担保にした生活費。


※生活福祉資金に関する詳しい内容・ご相談は、お近くの民生委員か、お住まいの「市町村社会福祉協議会」までお問合せ下さい。


 上記のリストより、●離職者支援資金 と ●緊急小口資金 について紹介します。


離職者支援資金  ~突然の離職などにより求職活動を行っている方へ~

 突然の離職などにより、求職活動中の方へ家族の生活費をお貸しする制度です。ご利用をお考えの方は、ご家族とも十分にご検討のうえ、お近くの民生委員かお住まいの市町村社会福祉協議会へご相談ください。

資金名 貸付限度額 据置期間 返済期間 利子
 離職者支援資金   200,000円以内/月 
 (単身者10万円)
 12ヶ月以内   7年以内   3% 

【離職者支援資金】
○ご利用いただける世帯
  ・ 生計中心者の離職により生計維持が困難になった世帯
  ・ 生計中心者が離職から2年を越えていない場合
  ・ 雇用保険の求職者給付を受給または受給予定でないこと
  ・ ハローワークにて求職登録し求職活動をしている。

○ご利用できない世帯
  ・ 雇用保険(求職者給付)の受給資格のある方
  ・ 他の負債により返済が見込めない、または生活を余計に圧迫すると判断された場合
  ・ 本人または家族が自己破産等、債務整理手続中の場合
  ・ 資金を目的外に流用する恐れがある場合

※申込みの際は必要書類を提出いただきます。
※連帯保証人が必要となります。
※詳しくはお近くの民生委員または市町村社会福祉協議会へ。



緊急小口資金  ~予期せぬ出費により一時的にお困りの世帯へ~

 急な支払いなどにより、一時的に生活費が不足した世帯へ、小額の生活費をお貸しする制度です。ご利用をお考えの方は、ご家族とも十分にご検討のうえ、お近くの民生委員かお住まいの市町村社会福祉協議会へご相談ください。

資金名 貸付限度額 据置期間 返済期間 利子
 緊急小口資金   100,000円以内   2ヶ月以内   4ヶ月~
 8ヶ月以内 
 3% 

【緊急小口資金】
○ご利用いただける世帯
 次の理由により緊急的かつ一時的に生計の維持が困難になった世帯
  ・ 医療費、介護費の支払いのために生活費が不足した
  ・ 給与紛失、盗難のため生活費が不足した
  ・ 火災等被災にて生活費が不足した
  ・ 年金・保険・公的給付等開始までに生活費が不足している
  ・ 会社からの突然の解雇や会社休業による一時的収入減
  ・ やむを得ない理由により会社を休職、退職した場合
  ・ 滞納していた税金、公共料金を支払ったために生活費が不足した
  ・ 福祉施設退所に伴う、敷金礼金の支払いのため生活費が不足した

○ご利用できない世帯
  ・ 一時的な生活困窮とは認めがたい世帯
  ・ 返済が見込めず、生活を余計に圧迫する恐れがある場合
  ・ 本制度が定める低所得世帯とは認められない世帯

※申込みの際は必要書類を提出いただきます。
※保証人は不要です。
※詳しくはお近くの民生委員または市町村社会福祉協議会へ。


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福祉情報おきなわVol.124(2009.3.1)
編集発行 沖縄県社会福祉協議会  沖縄県福祉人材研修センター
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