かりゆし長寿大学校ボランティア講座

　　
　去る９月10日、かりゆし長寿大学校いきいきクラス(水曜日)において、ボランティア講座を開催しました。
今回の講座は初めての取り組みで、実際に担当している南部地区ならびに中部地区の市町村社協職員10名が参加。ボランティア事業について説明していただきました。

　本校に通う学生が那覇市を中心に南部地区在住者が多いが、中、北部から通学している学生もおりそれぞれ住んでいる市町村でのボランティア活動や地域活動についての紹介を中心にした講義でした。
ボランティア活動においては市町村ごと地区によっても、取り組みや活動内容は多種多様。地域でのボランティア活動に関心を持ってもらう趣旨で実施したものです。

　各社協持ち時間５～10分程度。いろいろ活動が紹介される中、学生が一番身近に感じた活動が「収集ボランティア」と思われました。

　意外に気付かなかった活動なだけに目からうろこの思い。そのせいか、講座を修了したあとから、事務局に古切手を持ってくる学生が増えました。今回は「気づき」というテーマをもとに調整を進めてきましたが、これを機に学生の興味をどう引き出し、魅力ある学校作りにつなげていくかなど、事務局でも気づかされることが数多くありました。
本講座は、次回10月24日ふれあいクラス（金曜日）で実施予定。

　今回、お越しいただいた職員の皆さんには、限られた時間の中で様々なお話しをいただきました。
　今後ともご協力よろしくお願いします。





　　高 齢 者 虐 待 防 止 担 当 者 研 修 会 開 催
　　
　去る８月２２日（金）、沖縄県総合福祉センター西棟４階会議室において、市町村並びに地域包括支援センターの高齢者虐待担当者、専門職登録者を対象とする「高齢者虐待防止担当者研修会」が県内各地より１２０名余りが参加し開催された。

　最初に沖縄県高齢者福祉介護課の兼城賢光在宅福祉班長より「昨年度の沖縄県における高齢者虐待状況」の報告、沖縄県社会福祉協議会高齢者総合相談センター川原伸壮所長から「沖縄県高齢者虐待対応力向上事業について」の説明がそれぞれあり、続いて、福岡県弁護士会の篠木潔氏（弁護士）より「福岡高齢者虐待対応チームの概要について」と題し、チーム設立の経緯や業務実施体制、今後の課題等を実例を交えながらわかりやすく紹介すると同時に、担当者の専門知識と情報収集能力の向上を強調された。

　また、福岡県社会福祉士会の上釜光輝氏（社会福祉士）からは「高齢者虐待対応の実際」と題し、演習事例と作業用シートを使っての緊急性の判断と事実確認の方法、日本社会福祉士会が各支部でとりまとめた虐待専門職チームの取り組み状況などを資料を使って説明。

　質疑応答では、参加者から活発な意見や質問が相次ぎ、参加者の虐待防止に対する熱意が感じられる研修会となった。　

　　　　　　　　☆お知らせ☆
　　　『高齢者虐待防止担当者実務研修』を開催いたします。
　　　　　○日時・・平成２０年１１月６日（木）
　　　　　○会場・沖縄県総合福祉センター
　　　　　○対象・市町村・地域包括支援センター虐待防止担当者、専門職登録者
　　　　　○定員・４０名
　
　


　去った９月18日に県庁の会議室において、平成21年度沖縄県社会福祉予算に対する要望を行いました。（伊波輝美沖縄県福祉保健部長へ手交）

　要望は、全部会共通事項２件をはじめ各部会要望事項22件で合計24件（その内、新規が12件、継続が12件）
要望内容は次のとおりで、重点事項と新規事項のみ掲載します。


○全部会共通事項
　「社会福祉団体運営補助金の確保について」人件費を含む運営費の確保について、なお一層の支援を図っていただきたい。
　「老朽化問題に伴う施設整備の予算措置について」この要望は昨年度からの継続事項ですが、今年７月、本協議会において会員施設を対象に、大規模修繕・増改築に関する調査を実施しました。（349施設中169施設回答有り）
　その結果、築年数25年以上経過の施設が４割を占め、さらに大規模修繕の予定有りは全体の２割ですが、その内、10年以内に予定している施設が７割強の24施設、増改築については予定有りが４割弱で、その内８割の53施設が10年以内に予定しているという結果となっています。また、それに伴う資金需要についても推計しました。
この結果を踏まえ、県においては引き続き老朽化に伴う大規模修繕や全面改築を要する施設整備について十分な予算措置を講じていただくようお願いするとともに、借入の負担軽減のために、新たな低利融資制度の創設を進めていただくよう要望しました。

○社協・民児協部会
　「日常生活自立支援事業における市町村負担を含めた補助制度改革について」高齢社会の進行による認知症高齢者の増加や、精神、知的障害者の地域生活移行により、利用ニーズはますます増加していく中、財政的な負担を国・県のみならず市町村においても求めていく必要があり、市町村も加えた補助制度へ見直されるよう国への働きかけをするとともに、地域福祉計画の策定推進をはじめとする地域福祉の取り組みの強化を、県としても積極的に図っていただくよう、強く要望しました。

○心身障害福祉部会
　「新体系移行に伴う家賃補助制度の創設について」
　「住民説明会の実施の指導・支援について」
　「児童施設の医療費全額公費負担について」児童の生命と健康を守る観点から、医療費に関しては措置、契約の別なく全額公費負担を行っていただきたい。
　「児童デイサービスⅡの移送費について」報酬単価の見直しとともに移送費を市町村の移動支援事業に適用し、移送費負担を軽減できるよう制度の改善を国へ要求されるようお願いしたい。

○児童福祉部会
　「知的障害、発達障害的児童の加算の追加について」
　「里親賠償責任保険料の全額助成について」里親の不安を軽減し、養育環境の整備のために保険料の全額負担を行っていただきたい。
　「一時保護を実施する里親に対する里親賠償保険等の加入について」子どもの養育に対するリスクを軽減するために、一時保護の子どもを預かる里親へ対応する保険の加入を図っていただきたい。

○保育部会
　「産休代替職員任用事業費について」専門性を考慮した補助基準額への見直しをお願いしたい。

○社会就労センター部会
　「県内企業等への障害者の働く場に対する発注促進税制の周知について」

　以上、県予算に対して要望を提出いたしました。
　それを受けて、伊波輝美沖縄県福祉保健部長は「厳しい財政状況の中ではあるが、努力していきたい」と話されました。
　また、市町村予算に関連する要望については、市町村長並びに市町村議会議長へ郵送にて提出しております。
　　　　　　　　　　　　　　

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