新事業体系移行に向けて
全国セミナーからみえた社会福祉法人の課題
　
　「障害者施設経営セミナー　～新事業体系への円滑な移行に向けた経営課題と対策～」
　日程／平成19年3月7日（水）　会場／東京都都市センターホテル

　障害者自立支援法が全面施行されて半年が経過した。「地域生活支援」「就労支援」等の課題に対応したサービス基盤の整備に向け、平成23年までの間に各施設・事業所は新体系移行に向けて体制整備を進めている。このような流れを受けて、社会福祉法人が行う障害福祉サービスの意義と役割、新事業体系下における事業経営のあり方等の共通理解を目的に、「障害者施設経営セミナー」が全国経営協主催で開催された。
　その要点は以下の通りである。


「施設管理」から「法人経営」へ
　社会福祉施設は地域や利用者にとって「安心」「安全」を保障する社会的セーフティネットの役割を担ってきたが、規制改革等の経営環境の変化によって社会福祉法人制度も見直しが進められている。このような流れの中での新事業体系移行は、施設単位におけるサービスの質と専門機能の確保と同時に、多様なニーズに対応できる事業展開と、法人全体を捉えた経営基盤の確立が求められる。


「地域」を把握することから
　事業展開に当たっては、地域にどのような福祉ニーズが存在するのか、どのような施設や事業所があるのか、他の施設や事業所はいつ頃新体系へ移行するのか等、まずは地域の状況を把握することから始めることが必要。地域で欠けているサービスはないかを検証し、そこから地域に根ざしたサービスの実現が可能になる。


サービスの展開に向けて
　移行に向けてどのようなサービスを展開していくのかを検討する際に、現在の利用者や家族へのニーズ調査で希望を最大限に応えながら、新しいサービスをどう作り出すか、バランスをとりながら事業を選択していくことも重要である。
　法人としてグループホームや在宅サービスの展開等を通して、地域におけるケアを保障していく努力が必要である。


移行計画

年度	障害者自立支援法	介護保険
18年度 年度末	障害福祉計画策定（第Ⅰ期はH20まで）	被保険者・受給者範囲の検討
19年度
20年度	3年後の見直し（法附則） ・障害児の施設 ・障害者の範囲 ・就労支援を含めた所得確保に係る施策
21年度	障害福祉計画（第Ⅱ期）（H23まで）	介護保険第Ⅳ期事業計画 （H23まで）
22年度		施行10年目の見直し
23年度	新ｻｰﾋﾞｽ体系への移行終了

　移行計画の策定に当たっては、単一の事業を展開していくのか、複数の事業を組み合わせて多機能型として展開するのかによって方向性が決まる。
シミュレーションの実施や職員体制の見直し、手続き等、しっかりと順序立てた計画を作成し、円滑な移行を目指していくことが望まれている。
職員や利用者等の混乱を最小限に留めるために、移行前に模擬実施を行うことも重要となろう。



事業展開の工夫
　報酬の日払制度の導入等による収入の変化に対応し、安定的な事業運営を図るためには、施設・事業所の特色や資源を生かした創意工夫が大きな鍵になる。一法人だけで取り組みが困難であれば、他の法人等との共同事業や連携も視野にした取り組みも必要となろう。
　その他セミナーでは、法人からの移行計画等の報告もあり、既存の建物や助成金等の有効活用、フランチャイズや法人内業務委託の導入等、様々な取り組みが紹介された。


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