県民児協　広報・情報紙　ふ　く　ら　し　ゃ　第15号

　児童委員活動第二次強化推進運動取り組み状況

　県民児協児童福祉部会では全民児連の策定した「全国児童委員活動強化推進方策 第二次アクションプラン」の推進に向け、前回の強化推進運動をさらに発展させた「沖縄県児童福祉問題ゼロ作戦」を全県下で展開しています。

　今回、県民児協が各単位民児協における運動の取り組み状況について調査を行った結果、地域の実情に応じて地域と協働しながら、具体的な活動を実施していることが分かりました。


児童虐待と不登校の現状
　家庭内における子育て不安や子ども虐待の増加が深刻な社会問題となっています。平成16年度沖縄県の児童相談所における児童虐待処理件数は、３５８件となっています。内訳は身体的虐待が全体の41．９％の１５０件と最多。次いで、養育放棄（ネグレクト）が１１４件、心理的虐待68件、性的虐待26件となっています。
　また、不登校児童数は小学校１９７人、中学校６９４人と報告されています。


児童委員活動に求められること
　私たち児童委員には、親同士、子ども同士、そして親子と地域住民が出会い、つながることができる交流の場づくりをすすめることが求められています。具体的には「子育てサロン」や「土日、放課後の子どもたちの居場所・つどいの場づくり」、「世代間交流」のような活動が挙げられます。また、子ども達の安全を守るため、「地域でのパトロール活動」の取り組みも重要となってきています。
　また、民児協だけでなく地域のさまざまな団体や地域住民とともに活動を展開するなど、子どもと子育て家庭を地域全体で見守り支えあう気運づくりをしていくことが、児童委員には期待されています。
　
児童委員活動状況

	▲子育てサロン活動

　報告シートⅡの結果から
今回の調査において報告シートⅡの「各単位民児協における児童委員活動の取り組み状況」は次のとおりとなっています。
　「子育てサロン」は26箇所（７．９％）、「土日、放課後の子どもたちの居場所・つどいの場づくり」が22箇所（６．７％）、「世代間交流」が43箇所（13．１％）、「地域でのパトロール活動」が58箇所（17．７％）といった取り組み状況となっています。
　また、取り組みを推進する上で、「他機関・団体との子育てや虐待にかかわるネットワークづくり」を実施している所が43箇所（13．１％）に上っており、関係機関や団体と密接に連携して活動が展開されていることがうかがえます。

さまざまな取り組み内容
　各地域で特色ある取り組みが行われています。
　「子育てサロン」では、行政や社協のモデル事業や民児協独自で開催するなど、地域の実情に応じてさまざまな実施主体が取り組んでいます。
　「土日、放課後の子どもたちの居場所・つどいの場づくり」では、野草・薬草摘みを企画して、摘み取った野草で昼食会を実施したり、自治会と協力して琉球舞踊や三線教室を開催するなどの郷土文化を通したユニークな取り組みも行われています。
　「世代間交流」では、地域のミニ・デイサービスや子ども会と一緒に企画・実施し、利用者と子どもが交流する機会を設けています。
　「地域でのパトロール活動」では、警察や地域住民と協力して学校の登下校時のパトロールや朝のあいさつ運動など児童の安全を守る活動が広がりつつあります。
　その他にも、本運動をとおして地域の特性に応じたさまざまな活動を積極的に取り組まれている状況をうかがい知ることができました。


沖縄県民児協新たに委員会・部会を立ち上げ

沖縄県民児協　総合企画委員会

　平成18年７月25日、総合福祉センターにて「第１回県民児協総合企画委員会」を開催しました。

　今年設置された本委員会は、民生委員児童委員および民児協活動の支援体制の調査研究、「人づくり」を中心とした研修体系の見直しについての協議および全県的な展開を設置目的としています。

　協議では、近年の社会的課題に対し、民生委員児童委員の立場から地域とどう関わり、どう支援していくかについて論議され、自らの地域における課題や支援方法など活発な意見が交されました。

　委員からは、「ＤＶがある家庭では虐待も多い。なかでも若年出産による育児不安や育児力不足が見逃せない現状がある。地域で子育てをする体制づくりが急務である」といった声がありました。

　次に、全民児連が実施した「民生委員児童委員活動に関する意識調査」の結果から見えてきた内容について報告がありました。
　
　そして最後に、沖縄県における委員活動状況の結果を踏まえ、地域社会や委員自身から「求められる活動のあり方」を読み取り、これからの支援体制の構築について議論しました。

　このように第１回委員会では、民生委員児童委員および民児協活動についての社会的要求、委員の意識、委員活動の現状を把握し、全国や県内の各調査結果から見えてきたものを本県の民生委員児童委員活動に反映していこうということが確認されました。

　今後の委員会活動については、関係機関からの民生委員児童委員および民児協活動に関する意見・要望を基に、連携や協働のあり方、支援策の検討・協議し、平成19年度の県、市町村、単位民児協の事業計画に本委員会の支援指針を示していく予定です。



沖縄県民児協　地域生活支援ネットワーク部会

　県民児協では、今回、全国一斉活動「民生委員児童委員発　災害時、一人も見逃さない運動」との兼ね合いや、中城村や那覇市で災害が発生したことから、「地域生活支援ネットワーク部会」を立ち上げました。

　本部会は、民生委員児童委員が一人暮らし高齢者や障害のある方などに対して、日頃の訪問活動や見守りネットワークを活かし、いざという時に備えるための取り組みを全単位民児協あげて推進することを目的に設置しました。

　７月21日の第１回部会では、災害時の民生委員児童委員の役割や支援活動方法等について、活発な議論が交わされました。

　委員からは、「町村部と都市部では地区によって支援方法が異なる。また、民生委員には守秘義務が課せられているので、地域住民のきめ細かい情報提供を求め、災害時に対応・連携していこう」といった声が聞かれた。また、「災害をイメージすることが大切ではないか。災害が自分たちの地域で起きた場合には、他にどういった支援があっただろうか各民児協定例会等で話し合いをもち、災害時の支援をシュミレーションすることも大切ではないか」といった意見もありました。

　部会では今年度、全国一斉運動の沖縄県推進要領の策定、モデル市町村民児協の検討、関係機関・団体との意見交換の３つを取り組む予定。11月には「地域生活支援ネットワーク研究協議会」の開催も予定しています。



『 事務所移転のお知らせ 』

（写真キャプション）定例の正副会長会議のようす

　７月１日より、沖縄県民児協の事務所が移転となり、現在は沖縄県社協と県里親会の間に事務所を設けております。（沖縄県総合福祉センター 西棟４階 ４０８）

　移転に伴い、事務所後方に小会議室（10名程度）もあり、会議や部会等にご活用いただきたいと思っております。お気軽にお立ち寄りください。

　平成18年度4月から下地民児協と上野民児協が統合し、新しく「宮古島市下地・上野民児協」が誕生しました。会長に仲里美智子氏（旧下地民児協会長）、副会長には新里金三氏（旧上野民児協会長）、宜保栄光氏（旧下地民児協副会長）が選出され、3名の新役員と18名の委員で新しい民児協活動がスタートしています。




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