県民児協　広報・情報紙　ふ　く　ら　し　ゃ　第13号


沖縄県民生委員児童委員協議会　平成18年度事業計画

活動方針
　本会では、各関係機関団体との緊密な連携のもと、ひとり一人の民生委員児童委員が、住民の立場に立った相談・支援活動を積極的に展開できるよう、単位民生委員児童委員協議会を中心とした活動支援体制の整備と市町村社会福祉協議会との協働体制の強化を促進する。

　また、組織活動として全県下において、児童委員活動第２次強化推進運や災害時一人も見逃さない運動への取り組みを積極的に展開する。

　さらに、市町村における地域福祉計画の策定にあたって、住民の立場に立って活動を展開してきた民生委員児童委員が計画の策定に積極的に参画し、地域住民の声を計画に十分に反映させることができるようその支援を図る。


重点活動目標
１．各民児協組織の整備強化並びに各民生委員児童委員の資質向上を図る。
２．地域福祉の向上を図るため、個別援助活動、地域生活支援ネットワークづくり、福祉のまちづくりを強化推進する。
３．主任児童委員と区域担当児童委員の連携により、児童委員活動の強化を図る。
４．福祉サービス利用者の権利擁護のための活動を強化する。

実施事項　※は新規事業
１．県民児協会務の運営
　（１）役員会及び総会等の開催
　（２）全国・九州ブロック各県民児協会長会議等への参加

２．市町村民児協組織の整備と活動強化
　（１）民児協諸規程の整備強化
　（２）各種部会設置促進及び活動強化
　（３）地区民児協組織等への支援強化
　（４）小規模離島民児協の活動強化支援
　（５）指定民児協、モデル民児協の育成強化
　（６）児童委員活動第2次強化推進運動の取組み強化
　（７）災害時一人も見逃さない運動の取組み推進

３．研修会等の開催及び派遣
　（１）県民児協主催（県社協と共催）
　（２）全国大会・研修会等への参加・派遣

４．部会・委員会活動の推進
　（１）児童福祉部会
　（２）地域生活支援ネットワーク部会
　（３）総合企画委員会

５．広報活動推進
　（１）「ふくらしゃ」の発行（年６回）

６．県社協、市町村社協事業との連携及び全国共通事業の推進
　（１）生活福祉資金、離職者支援資金貸付事業の推進
　（２）民生委員による相談事業への協力
　（３）共同募金・歳末たすけあい運動への協力
　（４）ボランティアの発掘及び育成
　（５）全国児童委員活動強化推進方策の実施
　（６）災害時一人も見逃さない運動の実施
　（７）民生委員の日、民生委員活動強化週間の展開
　（８）社会福祉予算の増額確保のための継続的運動の推進

７．福祉サービス利用者の権利擁護のための活動の推進
　（１）地域福祉権利擁護事業、成年後見制度の推進
　（２）苦情解決事業の推進


制度創設90周年に向けて
　平成19年は民生委員制度創設90周年にあたります。これを記念して、全国民生委員児童委員連合会では今後の民生委員・児童委員活動の発展をめざし各種事業を実施します。
　その中で、日常的に見守り、生活を支援しているひとり暮らし高齢者や障害者等の要支援者に関する取り組みを、平成18年４月から翌年９月までの期間中で、全国22万７千人の民生委員・児童委員の一斉活動としておこないます。
　スローガンは「民生委員・児童委員発　災害時一人も見逃さない運動」としており今後、「活動実践の手引き」が配布されます。
　沖縄県民生委員児童委員協議会においても、取り組みにかかる部会を設置して、沖縄県の運動実施要綱を策定、推進していく予定です。詳細は今後、各市町村民児協をとおしてお知らせいたします。
　また、この全国での各種事業推進のため民生委員・児童委員の皆さまに拠金のご協力をいただくこととなりました。平成18年度、19年度ともお１人あたり年額２００円のご協力をお願いいたします。


民生委員・児童委員の日活動強化週間
１．趣旨
　民生委員・児童委員がどのような立場の人でどのような活動をする人なのか、地域社会の方々に正しく理解してもらうために、また、活動の基盤となる住民や関係機関等との信頼関係を一層築いていくために、「民生委員・児童委員の日　活動強化週間」を実施します。「民生委員・児童委員の日」に合わせ、日頃の必要な活動が十分に行えるよう地域の民生委員・児童委員として理解・信頼してもらうための取り組みを行いましょう。
２．キャッチフレーズ「あなたの相談相手～民生委員・児童委員はいつもそばにいます」
３．実施期間　平成18年5月12日（金）～5月18日（木）
４．各地区の取り組み　各市町村の実情に応じて各種取り組みを実施します。
５．実施主体　単位民生委員児童委員協議会、市町村民生委員児童委員協議会、沖縄県民生委員児童委員協議会、全国民生委員児童委員連合会

「民生委員・児童委員の日」とは
　全国民生委員児童委員協議会（当時）は、昭和52年（1977年）に、毎年5月12日を「民生委員・児童委員の日」とすることを定めました。　
　これは、大正6年（1971年）5月12日に岡山県済世顧問制度設置規定が公布されたことに由来するものです。

事務局変更のお知らせ
平成18年度沖縄県社会福祉協議会組織機構改革により以前の厚生部が民生部と名称が変わりました。それに伴って、沖縄県民生委員児童委員協議会事務局も変更がありましたので紹介いたします。

※沖縄県民生委員児童委員協議会
　　事務局長　 　又吉 康夫
　　担当職員　　 新崎 盛信
　　　　　　　 　　　玉村 英之
　　　　　　　 　　　高橋 那青美

　また、今回、県民児協事務局で2年間勤められました上原正さんが退職されました。本当に2年間おつかれ様でした。


(前のページ）

（トップページ）

（次のページ）

---