シリーズ活動最前線

人とワンちゃんの社会貢献
NPO法人 沖縄災害救助犬協会

　今回はＮＰＯ法人沖縄災害救助犬協会（幸地伸 理事長）の活動について紹介する。同協会では主に災害救助犬の育成とセラピー犬の派遣、しつけ教室の開催などを展開している。現在会員は１３０人、災害救助犬１頭をはじめセラピー犬29頭、嘱託警察犬７頭が登録されている。

　災害救助犬はその優れた嗅覚を活かして、要救助者の捜索を行う。被災時に倒壊した家屋の下敷きになった者、認知症高齢者や行方不明者の臭いを頼りに捜索を行い、発見時に周囲に知らせることができる。協会では被災時に備えた訓練はもちろん、地域でのデモンストレーションを通じ、災害救助犬の育成や普及活動を行っている。

　また、災害のない平時においては、セラピー犬（動物介在活動犬）の育成および派遣を行っている。犬とのふれあいを通して、心の癒しを感じてもらい、命の尊さや思いやりの心を学ぶ機会を届けている。派遣先は社会福祉施設や学校などで、昨年１年間に39件の派遣で６千３百名余りとの交流を実現した。セラピー犬は協会の認定審査をパスした犬たちで、衛生面も性格面も安心して接することができる。

　さらに毎週日曜日には県内２ヶ所で、しつけ教室を開催。家庭で飼われている愛犬のしつけや訓練を行っている。この教室からセラピー犬や災害救助犬として活躍する犬たちが生まれ、次の協会の活動へとつながっている。　
　同協会の専務理事、幸喜馨さんは「犬を通して社会参加した方も多い。愛犬が社会のために役立てたらという関心も高まっている」と話す。

　今後の活動展開としては、「災害発生時に災害救助犬を効率的に派遣できるように他府県の救助犬育成機関との連携をとっていきたい」と語る。

　協会の活動は災害時に備えながらも人と人、人と犬とのふれあいから住み良い社会づくりを目指していることを感じた。


連絡先＝那覇市古島１５９番地津嘉山ビル
TEL：098-885-1117（セラピー犬派遣については要予約確認）





福祉施設経営相談Ｑ＆Ａ（労務管理編）
　
Ｑ．人件費比率が非常に高く、人件費を抑制しなければなりません。そこで、評価制度を導入したいのですが、注意点はありますか。


　　
　　
Ａ
　まず、緊急に人件費を抑制しなければならない場合であっても、「人件費を抑えなければならないから、評価制度を導入する」というのは、論理が破綻しています。また、この短絡的な発想は非常に危険だと言えます。評価が上がっても、手取り額が減っていくケースも出てきます。「人件費を抑えなければならないから、なぜなのかを職員に説明する」というのが、法的にもまずやらなければならない正しい順序です。その時に説明しなければならないポイントは、①抑制の必要性、②抑制の合理性、③不利益の程度、④職員への十分な説明と意見聴取、⑤代償措置、激変緩和措置、⑥世間的な整合性、です。これをしっかりと押さえてください。また、評価制度で金銭変換する場合、その原資が減っていくと、制度自体が機能しなくなる恐れがあります。したがって、評価制度は導入せずに、賃金の上昇カーブの折り曲げだけで対応するという方法もあります。緊急であれば、毎月の給与に抑制をかけると、その効果は高いといえます。しかし、やはり相手は人間ですから、必ず前述の説明責任を果たすということが法的にも絶対に必要です。

　
　　　　　　　　　　　　監修▼福祉施設経営支援事業専門相談員　社会保険労務士・江尻育弘


【労務管理に関するご相談は】
江尻育弘（社会保険労務士）
江尻事務所
　那覇市金城５-７-14 エクセルビル２-Ｂ
電話　０９８-８５７-１０７７
　http://www.e-jimusho.jp/

沖縄県社会福祉協議会　経営者支援室
電話098-887-2037（直通）
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