平成16年度沖縄県社会福祉協議会事業実績報告
平成17年5月25日に開催の第1回理事会・評議員会で平成16年度沖縄県社協実績報告が審議され、承認されました。概要は次のとおり。なお、仔細につきましては県社協総務部で閲覧できます。
Ⅰ 市町村社会福祉協議会活動の支援
1.活動体制の整備強化
(1)調査研究活動(3回)
(2)市町村社協等の会議等での助言・支援(13件)
(3)市町村社協等の研修会等への講師派遣(16件)
(4)市町村社協の社会福祉大会等の支援(14件)
(5)市町村社協予算対策運動の展開
(6)県市町村社協連絡協議会の運営
(7)市町村社協役職員研修会等の開催(4件)
(8)市町村社協法人合併の支援
(9)資料の作成配布
(10)全国・九州各種会議・研修会等への参加・派遣斡旋(4件)
(11)助成事業の紹介・斡旋(11件)
2.在宅福祉の推進
(1)地域福祉推進支援事業の実施
①市町村社協支援事業
②ふれあいのまちづくり事業推進指導事業
③ゆいまーるのまちづくり事業の推進
(2)民間福祉サービスの推進
(3)精神保健福祉事業の推進
Ⅱ ボランティア活動の普及振興
1.福祉文化の形成
(1)『ふだんの くらしの しあわせづくり』アイデアコンテストの実施
(2)県民福祉フォーラムの開催
(3)支え合い共に創る福祉社会づくり県民運動推進協議会の運営
2.ボランティア活動の充実強化
(1)運営委員会の開催(2回)
(2)福祉教育推進事業
①学童・生徒のボランティア活動普及事業
ボランティア活動推進校(指定総数54校(新規18校含む)指定
②ボランティア活動推進プロジェクトの募集、選考および指定
応募総数:10団体 14プロジェクト 指定総数:8団体 12プロジェクト
③ボランティア活動推進校研修会の開催
④高校生介護等体験特別事業(1校指定、2年目)
(3)養成・研修事業の実施
①総合的な学習の時間指導者セミナー
②ボランティアコーディネーター養成研修
④NPO活動支援セミナー(公開講座、計8回)
(4)市町村社協への支援
①市町村ボランティアセンター活動事業の推進
②市町村社協ボランティア担当者研究協議会の開催
(5)広報・啓発事業
①NPO月間の実施
②ボランティア手帳の発行
③ボランティアセンタービデオカタログの増刷
④他機関・団体へのボランティアに関する講座への支援(計13件)
⑤助成事業の案内、取りまとめ
⑥インターネットによる情報発信
⑦情報誌の発行
(6)調査研究事業
(7)県外研修への参加・派遣(計9件)
(8)その他の事業
(9)勤労者マルチライフ支援事業
①プロジェクト・マネージャー連絡会議の開催(6回)
②「推進地域協議会」への参加(2回)
③ボランティア受入れ団体に関する調査結果
④事業の周知と広報活動
⑤「勤労者ボランティア体験プログラム」の実施
⑥ 勤労者ボランティア・マネジメント研修会の実施
⑦ ワンモアライフ勤労者ボランティア賞の選考
3.民生委員児童委員活動の強化
(1)県民児協の運営
①役員会の開催(計11回)
②部会の開催(2回)
③総会の開催(3回)
(2)大会・研修会の開催(9回)
(3)全国・九州会議・研修会等への派遣・斡旋(計14件)
(4)指定民児協活動の推進
(5)顕彰 (計9件、568個人、5団体)
(6)市町村・地区段階における研修会等への講師の派遣(16件)
Ⅲ 地域福祉権利擁護事業の推進
1.各種委員会等の開催
(1)契約締結審査会の開催(9回)
(2)専門員連絡会議の開催(5回)
(3)基幹的社協事務局長連絡会議の開催(3回)
2.研修等事業
(1)生活支援員等研修会の開催(3回)
(2)地域福祉権利擁護事業フォーラムの開催
①地域福祉権利擁護事業フォーラム
3.全国会議・研修・講話(4回)
4.巡回指導等(29回)
5.各関係機関会議・研修会等への参加(8回)
6.広報・啓発・普及活動
Ⅳ 福祉サービスに関する苦情解決事業の推進
1.各種委員会・会議等の開催
(1)第3期運営適正化委員会委員選考委員会
(2)運営適正化委員会委員選考委員会
(3)運営適正化委員会(本会議6回)
(4)運営監視部会(6回)
(5)苦情解決部会(6回)
(6)関係機関連絡会議
2.広報・啓発普及活動
3.県外研修会等への派遣(3件)
4.県内研修会の実施(5回)
5.研修会への講師派遣(4回)
6.巡回指導の実施(18回)
7.調査研究活動の実施(1件)
8.苦情解決の状況
(苦情受付46件、その他86件)
Ⅴ 社会福祉施設・団体の育成及び連絡調整
1.種別協議会の運営
(1)保育協議会の運営
①会議の開催(計9回)
②全国・九州会議等への派遣(計6回)
③全国保育協議会事業への協力
④「私立保育所運営費等の国庫補助負担金削減に反対する要望活動」の実施
⑤表彰関係(29名)
⑥研修会の開催
(2) 社会福祉施設経営者協議会
①会議の開催(計10回)
②その他各種会議への参加(計2回)
③全国・九州ブロック会議等への派遣(計5回)
④福祉施設経営指導事業の実施(相談件数199件)
⑤研修会等の開催
(3)在宅介護支援センター協議会
①会議の開催(計6回)
②全国・九州会議等への派遣(6回)
③調査・研修委員会の開催(3回)
④基幹型在介センター連絡会の開催(4回)
⑤職員連絡会の開催(計26回)
⑥調査研究活動
⑦研修会の開催
(4)老人福祉サービス協議会
①会議の開催(計14回)
②委員会活動(計8回)
③全国会議等への派遣(5回)
④九州ブロック会議等への派遣(計16回)
⑤職種別連絡会の開催(23回)
⑥予算対策活動
⑦介護保険制度見直しに関わる「軽介護外し反対!」大運動の展開
⑧「養護老人ホームの将来像に対する九州各県・市の意見要望」の提出
⑨研修会の開催
(5)身体障害児者施設協議会の運営
①会議の開催(4回)
②部会別・職種別会議、研修会等の開催(計9回)
③全国、九州ブロック会議等への派遣(1回)
④予算対策活動
⑤情報提供活動
⑥研修会の開催
(6)心身障害児者施設協議会の運営
①会議の開催(3回)
②職種別会議等の開催
③調査研究活動
④予算対策活動
⑤情報提供活動
⑥研修会の開催
(7)児童養護協議会
①会議の開催(計8回)
②職種別部会の開催(計9回)
③全国・九州会議等への派遣(計5回)
④児童養護施設長と行政関係者との連絡会
⑤県児童福祉施設等スポーツ大会
⑥児童福祉施設団体職員スポーツ大会
⑦調査・研究活動
⑧表彰関係(表彰計3名)
⑨研修会の開催
(8)社会就労センター協議会
①会議の開催(計9回)
②部会別、職種別会議・研修会等の開催
③全国、九州会議への派遣(計4回)
④予算対策活動
⑤情報提供活動
⑥研修会の開催
2.社会福祉施設団体への援助活動
(1)各種公益助成金等の斡旋(15件)
(2)福祉医療機構助成金の斡旋(5件)
3.任意団体等の支援
(1)当事者団体等の支援(2件)
(2)県介護支援専門員連絡協議会の支援
Ⅵ 社会福祉事業従事者の確保及び養成
1.沖縄県福祉人材研修センターの受託・運営
(1)運営委員会の開催(2回)
(2)福祉人材無料職業紹介事業
(3)説明会、講習会等の実施
(4)社会福祉事業従事者の確保に関する調査研究(2件)
(5)社会福祉事業従事者研修の企画・実施
(6)社会福祉事業経営者等への相談援助
①社会福祉施設等訪問相談(延べ285回)
②福祉人材確保セミナーの開催
(7)福祉に関する啓発・広報事業の推進
(8)関係機関・団体との連絡・調整
(9)福祉人材確保特別推進事業の実施
高校生のための福祉のしごと入門教室 のべ13校、349人
(10)教員免許特例法に基づく「介護等体験」事業の実施
2.県介護実習・普及センターの受託・運営
(1)運営委員会の開催(1回)
(2)運営委員会福祉用具専門部会の開催(4回)
(3)啓発・広報活動
(4)介護知識・技術習得講習会開催
(講座開催数計113回、受講者数2966名)
(5)用具展示館来館者並びに相談者状況
(来館者2894名、相談、275件)
(6)福祉用具展示館等の整備
(7)調査
(8)関係機関・団体との連絡調整
(9)全国・九州会議及び研修会への参加
3.福利厚生センターの受託・運営
(1)会員交流事業の実施(10件)
(2)地域開発メニューへの取り組み
(3)全国会議・研修会等への参加
(4)九州ブロック会議の開催
(5)福利厚生センター加入勧奨の実施(のべ82施設)
(6)推進委員会の開催(2回)
4.種別協議会共催による研修事業の実施
(1)保育協議会(6件)
(2)社会福祉施設経営者協議会(14件)
(3)在宅介護支援センター協議会(9件)
(4)沖縄県老人福祉サービス協議会(21件)
(5)身体障害児者施設協議会(5件)
(6)心身障害児者施設協議会(2件)
(7)児童養護協議会(4件)
(8)社会就労センター協議会(7件)
5.介護支援専門員実務研修並びに受講資格試験等の取り組み
(1)養成事業に関する調整会議の実施
(2)実務研修受講試験の実施
(受験者数1292人、合格者数262人)
(3)実務研修の実施(修了者262人)
Ⅶ 調査研究及び福祉施策の推進
1.調査研究活動
(1)県社協21プラン推進評価委員会・ワーキンググループの開催
(2)社会福祉事業従事者研修に関する調査研究
(3)沖縄における小規模・多機能施設「地域共生ゆいホーム(仮称)」研究プロジェクト
2.平成16年度予算対策活動
(1)県社会福祉予算対策協議会の運営
(2)関係機関等への要請活動
(3)調査・研修事業
3.第三者評価事業への対応
(1)福祉サービス第三者評価事業の推進
(2)痴呆性高齢者グループホーム外部評価事業
(3)介護サービスの情報開示の標準化モデル事業の受託・運営について
Ⅷ 啓発宣伝事業
1.第47回県社会福祉大会の開催
2.広報紙「福祉情報おきなわ」の発行
3.婦人保護事業の促進(県委託事業)
4.各種福祉週間行事の提唱・協力
5.社会福祉情報サービス事業の実施
Ⅸ 生活福祉資金貸付事業の推進
1.生活福祉資金貸付事業の実施
(1)運営委員会の開催(12回)
(2)生活福祉資金借入申込及び貸付決定状況
①申込状況…360件(290,311千円)
②決定状況…338件(256,020千円)
(3)生活福祉資金償還状況
(償還済額…371,576,444円)
(4) 生活福祉資金貸付事業研究協議会の開催
(5)市町村社協・民児協等の研修への職員の派遣(14件、977名)
(6)相談援助・償還指導の実施状況
①市町村別償還指導実施状況(44市町村、指導件数 1,120件)
②電話による督促指導(計4,002件)
③償還完了件数449件
④償還猶予の承認件数29件
⑤延滞利子免除の承認件数56件
⑥支払免除の承認件数11件
(7)県外関係会議・研修等への出席(4件)
(8) 広報活動
2.離職者支援資金事業の実施
(1)離職者支援資金借入申込・貸付決定状況
(34件、35,940千円)
(2)離職者支援資金償還状況
(償還済額、28,513,079円)
(3)相談援助・償還指導の実施状況
(11市町、53件)
(4) 広報活動
Ⅹ 会務の運営
1.会務の運営並びに連絡調整
(1)正副会長会議の開催(2回)
(2)理事会・評議員会の開催(理事会3回、評議員会4回)
(3)法人監査(3回)
(4)組織のあり方検討部会の開催(10回)
(5)自主財源の確保
(6)第4種会員に対する研修会の開催
(7)会員加入状況(第1種~第4種合計1098件)
2.全社協、九社連、その他関係機関との連絡調整
(1)全社協との連携強化
(2)九社連関係会議への参加
ⅩⅠ 県総合福祉センターの管理運営・受託
1.運営委員会等の開催
2.入居団体連絡会等の開催
3.広報活動等の実施
4.利用状況
①施設使用回数1,938回
②入場者数(延べ)119,028人
③見学者 23団体 564人
5.車椅子の貸出
XⅡ その他社会福祉事業への協力
1.共同募金に対する協力
2.沖縄県社会福祉事業共済会との連携
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福祉情報おきなわVol.102(2005.7.1) |
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