社協における権利擁護システムに関する調査研究事業
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はじめに |
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| 人がその人らしく生きていくことは、誰にとっても、どんな組織、社会においても、とても大切なことです。社会福祉制度においてもそれは、変わりません。近年、福祉の支援が必要な方々の権利を擁護する取り組みが整備されつつあります。知的障害者や精神障害者、認知症の高齢者にとって、地域で生活をしていくためには、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）など様々な支援を必要とします。 実際、知的障害者や精神障害者や認知症の高齢者が、知人から金銭を搾取されたり、家族から介護を放棄されたり、暴力を受けたりなど、権利侵害（虐待）を受けてしまう例が増加してきました。沖縄県高齢者介護福祉課によると、平成18年度、105件の高齢者の虐待があったことが報告されています。 このような現状の中、沖縄県社会福祉協議会では、福祉の支援が必要な方々の権利擁護に関して、社協としてどのような取り組みが必要であるのか、その考え方の整理や具体的取り組みについて検討するために、「社協における権利擁護システムに関する調査研究委員会」（委員長 沖縄県社会福祉士会会長 竹藤登氏）を立ち上げました。 このたび、中間報告として、社協が実施する地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）について、その現状分析と課題、提言を取りまとめましたので、本紙で紹介します。 |
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契約待機者が157名、利用ニーズ数1,137名
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| 研究にあたって、事業を実施している5つの基幹的社会福祉協議会（市町村社会福祉協議会）と関係機関（809箇所）へ調査を行いました。現在、地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）は、県内で381名の利用者と契約を結んでいますが、一方で157名の契約待機者が発生しています。関係機関調査では、回答のあった406箇所の関係機関から、本事業の利用が必要な方が、1,137名いることが明らかとなりました。 |
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利用者の生活改善に効果がある |
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| 利用者の利用前と利用後の状況を基幹的社協へ調査したところ、必要な福祉サービスや医療へのつなぎ、各種利用料金等の支払い、経済的虐待や消費者被害の防止、重要書類や印鑑などの紛失防止など、「かなり改善された」という割合が非常に多く、本事業利用によって、利用者の生活改善に非常に効果があることが分かりました。 |
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虐待対応や後見レベルの対応も |
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| 地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）で、法的対応につなぐべき虐待や本事業の対象を越える成年後見レベルの利用者も対応せざるを得ない実態も明らかになっています。これは、成年後見制度の活用が進んでおらず、地域での虐待対応のネットワーク立ち上げが遅れている事等が原因と考えられます。また、多くの専門員が正規職員として雇用されておらず、業務内容に応じた待遇が確保できていないことも指摘されています。 現在、地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）は、事業の適正な実施のために、事業実施体制の再整備、予算の確保等が急務となっており、調査研究委員会として、基幹的社協の増設や専門員の待遇改善、市町村における成年後見制度利用支援事業の積極的活用や地域包括支援センター等における権利擁護・虐待防止機能の充実等を提言として取りまとめています。 詳しい内容・委員構成等は、県社協ホームページに掲載しています。 http://www.okishakyo.or.jp/ |
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一口メモ
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地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業） |
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| 判断能力が不十分な方を対象として、日常的な金銭管理の支援や福祉サービス利用のための情報提供や助言、書類預かりサービスを提供する事業です。社会福祉法第81条により都道府県社会福祉協議会が実施主体となって事業展開をしています。事業の利用契約を結ぶ事の出来る判断能力があることが、本事業利用の前提となります。平成19年度に国庫補助の事業名称が「日常生活自立支援事業」に変更となりました。 |
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成年後見制度 |
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| 判断能力が不十分な方を法的に支える仕組みとして平成12年より、民法等に新しく規定されました。類型として補助・保佐・後見がありますが、判断能力が低下する前に取り決める任意後見制度もあります。法的には、代理権や取消権等をもつ人を、家庭裁判所によって、支援を必要としている人の事情に応じて、選任する仕組みです。申請できる親族等がいない場合や、申請費用等がない場合（市町村長申立に限る）は、成年後見制度利用支援事業が市町村にあり、支援を受けることができます。 |
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