令和6年度 地域生活定着支援事業研修会
開 催 要 項
１ 趣 旨
本会では、平成22年から地域生活定着支援事業を開始し、今年で15年目を迎えます。本事業の対象者である罪に問われた高齢者・障害者の地域での生活を支えていくために、司法・福祉関係機関等の連携のもと、矯正施設出所者の支援や被疑者等の支援を進めております。
昨年度から、国では、第二次再犯防止推進計画が策定され、刑執行終了者に対する「地域による包摂の推進」のもと、市町村段階における支援の充実強化を図ることとされています。
そこで、本研修会では、本事業の基本的な支援の流れや現状等について理解を深め、今後の県内の各関係機関における支援ネットワーク及び協力促進を目的に開催します。
２ 主 催
社会福祉法人 沖縄県社会福祉協議会 (沖縄県地域生活定着支援センター)
３ 日 程
令和6年11月5日（火）13：30～16：30（13：00～受付）
４ 会 場
オンライン配信
５ 参加対象 地域生活定着支援事業の基本的内容等を知りたい下記関係機関の方
障害者(児)・高齢者福祉施設、グループホーム、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、相談支援事業所、医療機関、保健所、県・市町村行政、市町村社協、矯正施設、保護観察所、県警察本部・各警察署、検察庁、弁護士、保護司、民生委員・児童委員、児童相談所、特別支援学校 、県労働局等
６ 定 員
約200名（定員に達し次第、締め切りいたしますのでお早めにお申し込みください。）
７ プログラム ※詳しくは開催要項をご確認ください。
【行政報告】「本県における再犯防止推進計画の策定状況等について」（仮）
説 明：沖縄県生活福祉部 福祉政策課 外間 みか 氏
【事業説明①】「矯正施設における障害者・高齢者の状況と支援について」（仮）
説 明：沖縄刑務所 福祉専門官 新城 志磨子 氏
【事業説明②】「保護観察所の役割と更生保護の取組みについて」（仮）
説 明：那覇保護観察所 統括保護観察官 大嶺 文男 氏
【事業説明③】「地域生活定着支援センター支援状況について」（仮）
説 明：沖縄県地域生活定着支援センター
【事例報告】「地域生活定着支援センター対象者の支援の実際について」（仮）
報告者：合同会社 すまいる 大内 智徳 氏
シェアハウスはーべすと 冨里 直哉 氏
８ 参加費 無料
９ 申込方法・申込期限
沖縄県社協ホームページ内の「申込入力フォーム」に必要事項をご記入の上、
令和6年10月25日（金）までに送信してください。
（ホームページ：http://www.okishakyo.or.jp）
10 インターネット（オンライン）によるセミナー参加について
①オンライン参加者には、申込時に登録したメールアドレスへ申込者限定の専用URLをお知らせします。
②配信はzoomにて行います。各参加者におけるネット環境の確認、ご調整をお願いします。
11 個人情報の取り扱いについて
個人情報の保護に関する法律の施行に伴う措置として「参加申込書」に記載された個人情報は、当研修会の運営管理の目的にのみ使用し、他の目的に使用しません。
12 お問い合わせ先
沖縄県社会福祉協議会 沖縄県地域生活定着支援センター（担当 辻･仲村）
〒903-8603 沖縄県那覇市首里石嶺町4丁目373番地1 東棟2階
TEL：098-884-2800（直通）／ FAX：098-884-3800
E-mail：teichaku@okishakyo.or.jp