介護福祉士養成施設へ入学予定の方への貸付制度

介護福祉士修学資金貸付(介護福祉士養成施設に入学予定の方)

令和2年度入学予定の方の入学前申請

 申請期間:令和2年1月14日(火)~2月21日(金)

沖縄県内の介護福祉士養成施設に入学予定の方を対象に修学資金を貸付けることにより、介護福祉士の養成確保を目的とした貸付制度です。
※お申し込みの前に一度、貸付制度のお知らせ(チラシ)、貸付制度のご案内(手引き)、介護福祉士修学資金貸付要領の確認をお願いします。

‣ ‣介護・社会福祉士養成施設一覧
‣ ‣貸付制度のお知らせ(チラシ)
‣ ‣貸付制度のご案内(手引き)
‣ ‣介護福祉士等修学資金貸付要領

◆貸付対象◆
貸付の対象は次の要件すべてに該当する者

(1)令和2年度に介護福祉士養成施設へ入学が決定している方
(2)介護福祉士養成施設を卒業後、沖縄県内等の指定された施設等において、介護等の業務に従事しようとする者
(3)優秀な学生であって、かつ、家庭の経済状況から真に貸付が必要と認められる者
(4)介護福祉士国家試験を受験する意思のある者
(5)他から本貸付と同種の貸付を受けていない者
※上記(3)の基準については福祉人材研修センターへお問い合わせください。

◆貸付額◆
(1)修学費   ・・・・・・・・月額50,000円以内
(2)入学準備金 ・・・・・・・・ 200,000円以内
(3)就職準備金 ・・・・・・・・ 200,000円以内
(4)国家試験受験対策費用・・・・年額40,000円以内

(5)生活費加算 ・・・・・生活扶助基準の居宅(第1類)に掲げる金額以内※
※生活費加算の貸付月額は、申請者の年齢と住民票のある市町村に対応する額となります。

◆貸付期間及び利子◆
(1)貸付期間は養成施設に在学する期間
(2)無利子
※ただし、返還となった場合で、返還期間内に貸付を受けた額を全額返還できなかった場合、延滞利子が発生します。

◆返還免除◆
(1)養成施設を卒業した日から1年以内に
①介護福祉士登録
②沖縄県内で指定された施設等において介護等の業務に従事
この2つを満たし、継続して5年間※1(過疎地域・中高年離職者は3年間※2)従事した場合は、貸付額について返還免除を受けることができます。
※1非常勤職員として従事した場合は、在職期間が1,825日以上であり、かつ従事した期間が900日以上であること
※2非常勤職員として従事した場合は、在職期間が1,095日以上であり、かつ従事した期間が540日以上であること

◆返還◆
返還免除の条件を満たさなかった場合、貸付を受けた額が全額返還となります。
【返還期間】貸付期間の3倍以内
【返還方法】月賦払い

※詳細は貸付要領貸付制度のご案内(手引き)をご覧ください。

▼申請時に必要な申請書及び書類▼

(1)申請者が介護福祉士養成施設に入学予定の方は、福祉人材研修センターが窓口となります。

①申請書【第1号様式】※印刷する際はA3サイズ両面刷り(短編綴じ)でお願いします。
②在学する高校の調査書又は内申書(※現高校生に限る)
修学意欲・就労意思確認書(※高校生以外の者に限る)【第17号様式】
③住民票(申請者の世帯全員分)※マイナンバー記載無し
④養成施設の合格通知書もしくは受験票の写し
⑤所得証明書の原本 (世帯全員分※高校生以下は除く)
⑥連帯保証人の所得証明書(原本)
⑦生活保護世帯の者は、生活保護受給証明書及び福祉事務所長の意見書【第18号様式】
⑧その他、本会会長が必要と認める書類

▼貸付決定後の契約時に必要な書類▼
①借受人及び連帯保証人の印鑑登録証明書(原本)
②振込口座申請書【第4号様式】
③申請した口座の通帳の表紙の写し
※貸付決定後、消費貸借契約書及び振込口座申請書、その他必要様式は本会より送付いたします。
※振込口座は借受人の名義の『琉球銀行』の口座が必要となります。
※印鑑登録されていない方は、お住まいの市町村での印鑑登録が必要となります。

様式集

貸付申請書【第1号様式】※印刷する際は、A3サイズ両面刷り(短編綴じ)でお願いします。
住所・氏名・連絡先変更届【第6号様式】
業務従事届【第9号様式】
返還猶予申請書【第10号様式】
業務従事期間証明書【第11号様式】
業務従事意思確認書【第12号様式】
休職・復職届【第13号様式】
返還免除申請書【第14号様式】
連帯保証人変更・追加申請書【第15号様式】
修学意欲・就労意思確認書【第17号様式】
貸付申請に係る福祉事務所の意見書【第18号様式】