「潜在保育士」の就職支援を図るための就職準備金貸付制度

✿ 就職準備金貸付制度 ✿ 

保育士資格をもっているが、保育士として働いていない「潜在保育士」の就職支援を図るため、就職に必要な費用を貸付ける制度です。

‣ ‣ 制度の案内(チラシ)
‣ ‣ 社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会 保育士修学資金等貸付(就職準備金貸付)要領

▼貸付対象▼
次の全ての要件を満たし、保育士として週20時間以上勤務する者。
(1)次のア~カの施設等を離職した者又は勤務経験のない者
ア.保育所(認可)     イ.幼保連携型認定こども園   ウ.家庭的保育事業
エ.小規模保育事業  オ.事業所内保育事業             カ.幼稚園
(2)次のア~セの施設等に新たに就職する者
ア.保育所(認可) イ.預かり保育を常時実施する幼稚園(預かり保育の時間で週20時間以上勤務)
ウ.認定こども園へ移行予定の幼稚園  エ.幼保連携型認定こども園
オ.エ以外の認定こども園  カ.家庭的保育事業     キ.小規模保育事業
ク.居宅訪問型保育事業     ケ.事業所内保育事業  コ.病児保育事業(届出を行った者)
サ.一時預かり事業(届出を行ったもの) シ.離島その他の地域において特例保育を実施する施設
ス.認可外保育施設のうち地方公共団体における単独施策で保育を行っている施設
セ.企業主導型保育事業

就職して原則3ヶ月以内の方が対象(申請期間)となります。試用期間等も勤務開始とみなします。
(例)令和2年4月1日に就職した場合、申請期間は令和2年6月30日迄
※「保育士」には保育教諭を含みます(ただし、保育の業務に従事することが条件です)

▼貸付金額▼
 400,000円以内(1人1回限り)
※無利子

▼返還免除▼
    対象施設、事業所において保育士として2年間勤務したとき。

 ▼申請時に必要な申請書及び書類▼
就職準備金貸付申請書(第1号様式)※印刷する際はA3サイズ両面刷り(短編綴じ)でお願いします。
②住民票(申請者)
③所得証明書(連帯保証人)
④申請者の勤務先、及び勤務時間が確認できる書類(雇用契約書など)
⑤申請者の保育士登録証の写し(※保育士登録手続き中の方は、養成施設の卒業証明書(原本)または卒業証書の写し、保育士試験合格通知の写しのいずれかを添付してください)
⑥就職準備金利用計画内容(借入金の使途)を確認できる領収書又は見積書等

※住民票、所得証明書等公的証明書は発行日から3ヶ月以内のものを提出して下さい。

▼貸付決定後の契約時に必要な書類等▼
・消費貸借契約書(第2号様式)
・借受人及び連帯保証人の印鑑登録証明書(原本)
・振込口座申請書(第3号様式)
・申請した口座の通帳の表紙の写し
・返還猶予申請書(第7号様式)
・業務従事届(第6号様式)

※貸付決定後、消費貸借契約書及び振込口座申請書、その他必要様式は本会より送付いたします。
※振込口座は借受人ご本人名義の『琉球銀行』の口座が必要となります。
※印鑑登録されていない方は、お住いの市町村での印鑑登録が必要となります。

 

様 式 集

‣ 就職準備金貸付申請書(第1号様式)

         ※印刷する際はA3サイズ、両面刷り(短編綴じ)でお願いします。

‣ 住所・氏名・連絡先等変更届(第4号様式)

‣ 辞退・退職届(第5号様式)

‣ 業務従事届(第6号様式)

‣ 返還猶予申請書(第7号様式)

‣ 業務従事期間証明書(第8号様式)

‣ 休職・復職届(第10号様式)※併せて、返還猶予申請書(第7号様式)もご提出下さい。

‣ 返還免除申請書(第11号様式)

‣ 連帯保証人変更・追加申請書(第12号様式)

‣ 死亡届(第13号様式)