第2次沖縄県社会福祉協議会21プラン　3年次の評価概要

第2次沖縄県社会福祉協議会21プラン(3年次）

第２次沖縄県社会福祉協議会２１プランの３年次評価概要の公表について

１．はじめに
　本会では、「第２次沖縄県社会福祉協議会２１プラン」推進（期間：平成18年度～22年度の５年間）の点検や評価、見直し等の進行管理を行うための「沖縄県社協２１プラン推進評価委員会」と本会の事務局長、部所長で構成する「～ワーキング・グループ」を設置しています。本委員会では毎年度、評価を行っており、今年度（H.２０年度）は３年次の評価を実施しました。その評価結果の概要は次のとおりです。

２．評価方法（基準）及び評価概要について
　本プランの評価の手法は、１～２年次同様に各担当部所での自己評価及びワーキング・グループでの検討による内部評価結果を基にして、推進評価委員会での総合評価を行いました。本プランの体系は、活動強化と経営基盤強化に２区分し、11の基本目標、33の活動目標、124の実施計画項目（２年次より１９項目の減少しているのは、年度ごとの実施計画項目の見直し等によるものである。）で構成されています。
　その実施計画項目ごとの個別自己評価票について、例年通りにＡＢＣの三段階方式での評価を行いました。その結果は、別紙の本プラン実施計画評価一覧表のとおりです。

３．評価結果（概要）
　３年次の評価一覧表から、評価区分・割合を見ると、Ａ評価の件数は６２件（50.0％）で、２年次より１０件（13.6％）増えている。Ｂ評価は５７件（46.0％）で、２年次より３０件（14.8％）も減っているが、その理由はＢからＡへ上昇した件数が増えたことによるものである。Ｃ評価の件数は５件（4.0％）で、２年次より１件増（1.2％増）になっており、その要因を明らかにして取り組みを強化する必要がある。※表１参照

　なお、評価の推移を２年次と比較してみると、Ａ評価を維持した件数は３８件（31.9％）、Ｂ評価の持続は５０件（42.0％）、Ｃ評価の持続が２件（1.7％）、ＢからＡに上昇したのが２０件（16.8％）、ＣからＡへの上昇は１件（0.8％）、ＡからＢへの下降が５件（4.2％）、ＢからＣへの降下は２件（1.7％）、ＡからＣへの降下が１件（0.8％）となっている。

　３年次評価で、ＢからＡに上昇したのが２０件（Ａ：６２件中）もあることは、高く評価できる。しかし、ＡからＢ（５件）、ＢからＣ（２件）、ＡからＣ（１件）に下がった８件については、今後の取り組みの強化が必要である。※表２参照

　「本会の活動強化」の基本目標１～７、「本会の経営基盤強化」基本目標１～４についての評価結果の概要については、次のとおりである。

１．　『県社協の活動強化』　
　基本目標１「市町村社協との連携強化と支援の充実」（14項目）について

　Ａ評価が５件に対しＢ評価が８件となっており、Ｃ評価が１件ある。市町村社協評価支援事業がＣからＡに上がったが、地域福祉等特別支援事業はＢからＣに下がっており、今後の取り組みの強化を要する。なお、民生児童委員活動支援関係事業がＡ評価を持続していることについては高く評価できる。

　基本目標２「県民参加による福祉社会の形成」（10項目）について

　Ａ評価が８件に対しＢ評価は２件と少なく、ボランティア活動関係ではＢからＡに上がったのが３件もあり、取り組みの成果が現れてきている。なお、地域福祉力を高めるセミナーや県社会福祉大会等の開催による福祉の啓発事業もＡ評価を持続しているが、小地域での支え合い活動の定着化を図るには未だ課題が残っている。

　　　
　基本目標３「社会福祉施設・団体への支援」（37項目）について

　「種別協議会との連携と支援」の活動目標では、７つの種別協議会別に４つの実施項目を７区分して評価を行うので評価項目数が多くなっている。基本目標全体では、Ａ評価が１３件に対しＢ評価が２１件もあり、Ｃ評価が３件ある。
　種別間の活動等の格差やＢ評価の多い項目については、各種別協議会との調整や連携強化等による取り組みが必要である。社会福祉基金等による活動支援事業は、各種の助成項目ともＡ評価を持続している。なお、Ｃ評価になっている「身障協の専門的な研修事業」や「経営改善支援事業の普及啓発促進事業」、「精神障害者施設・団体等との連携」については、実施計画の見直しや取り組みの強化を図る必要がある。

　
　基本目標４「社会福祉事業従事者の資質の向上と研修事業の推進」（11項目）について

　Ａ評価が５件、Ｂ評価は６件となっている。新任研修は充実しているが、分野別研修の体系化や職場内研修の強化には課題があり、「社会福祉事業従事者研修（専門）事業」がＡからＢに下がっており、専門分野研修への対応を強化する必要がある。福祉人材の養成確保事業では、福祉人材研修センターの運営や福利厚生センター事業推進がＡ評価を持続しているが、無料職業紹介や従事者への説明会の実施等はＢ評価のままになっており、取り組みの強化を図る必要がある。

　
　基本目標５「県民への福祉サービス事業の推進」（24項目）について

　Ａ評価が１６件に対しＢ評価が８件となっているが、ＢからＡに上がったのが７件も増えていることは高く評価できる。
　生活福祉資金貸付事業では、債権管理体制の強化推進や委員会・研修会等の開催がＡ評価を持続しているが、市町村社協への貸付・償還業務指導や民児協との連携強化はＢ評価を持続していることから、取り組みの強化が求められている。
　介護技術等の普及関係事業が３件もBからＡに上がったことは高く評価できるが、お助けマン事業のＢ評価については取り組みの見直しを行う必要がある。
　介護保険関連事業では、指定調査機関の運営や介護支援専門員実務研修受講試験・実務研修等の実施がＡ評価であるが、指定情報公表センター運営がＢ評価になっていることについては、利用者・家族、一般県民への周知を図る必要がある。
　明るい長寿社会づくりの推進事業では、高齢者の生きがい健康づくりや高齢者のリーダー養成事業等が、Ａ評価となっている。特に、新規事業である市町村における高齢者虐待対策支援事業は、県弁護士会や社会福祉士会との連携・協力により、支援の仕組みを構築することができたことによりＡ評価となっている。今後の各市町村での取り組みの成果に期待したい。

　　
　基本目標６「利用者の立場に立った福祉基盤づくり」（9項目）について

　Ａ評価が７件に対しＢ評価は２件と少ない。地域福祉権利擁護事業(日常生活自立支援事業では、基幹的社協への支援強化や本事業の啓発普及が定着し評価も高いが、生活支援員の確保・養成研修関係がＢを継続していることについては、契約待機者解消ためにも生活支援員を確保し養成を図ることが急務となっている。
　なお、上記の事業を監視する役割も持つ福祉サービスの苦情解決事業はＡ評価を持続しているが、福祉サービス提供施設や事業所における苦情解決への一層の体制整備強化や福祉サービスの質を高めていくための事業推進に期待したい。また、福祉施策への提言活動の展開については、予算要望のための調査や市町村議会への説明を行う等の要請活動が活発に行われているが、保健・医療との連携強化における高齢者、障害者等への地域生活支援関連では、取り組みの見直しや検討を要する。

　基本目標７「企画・情報機能の強化」（6項目）について

　Ａ評価が４件で、Ｂ評価は１件、Ｃ評価も１件となっている。特に、Ｃ評価を持続している「総合企画委員会」については、次年度（21年度）から県社協21プランの推進評価委員会の役割も包括する総合企画委員会として取り組みを強化することになった。
　なお、２年目の局内プロジェクト研究における宅老所の自己評価に関する調査研究がＡ評価を持続しており、本会の情報提供機能媒体である広報紙やホームページ、福祉情報ライブラリーがＡ評価に上がっており、今後の一層の推進強化が期待されている。

２．『県社協の経営基盤強化』　
　基本目標１「経営体制の充実強化」（4項目）について

　Ａ評価が１件、Ｂ評価が３件となっている。会員の拡充や会費の見直し、経営執行体制強化が、昨年同様にＢとなっていることについては、事務局内に県社協財政検討部会を設置し検討を重ねてきており、その検討結果も参考にしながら会員の拡充や会費規程等の検討や見直しを行い、経営体制整備を図る必要がある。　

　　
　基本目標２「財政基盤の強化」（4項目）について

	ＡとＢ評価がそれぞれ２件あり、昨年同様に公的財源確保や事務処理・コストマネジメント関係はＡ評価となっている。自主財源の増強や事務・事業のスクラップ＆ビルド関係のＢ評価については、今後の具体的な取り組みを強化していく必要がある。

　　
　基本目標３「事務局体制の強化」（3項目）について

	３件ともＢ評価となっており、事務局体制の充実強化についてはＡからＢに下がっているが、各部所における事務事業の見直しが充分ではない状況にある。なお、昨年同様に事務局職員の資質向上がＢとなっており、その具体的な対応の強化を要する。

　基本目標４「沖縄県総合福祉センター機能への対応」（2項目）について

	昨年同様にセンター管理運営体制の充実強化がＡ評価で、総合相談センターの充実強化がＢ評価となっている。高齢者総合相談事業については、２１年度から補助事業の廃止となっており、今後の総合相談への対応のあり方の見直し等を検討する必要がある。

＜表１＞　１．年次別評価一覧

No.	評価区分	1年次	2年次	3年次	2年次と3年次の比較
１	A評価	５１（３８．３％）	５２（３６．４％）	６２（５０．０％）	１０件増　（１３．６％増）
２	B評価	７５（５６．４％）	８７（６０．８％）	５７（４６．０％）	３０件減　（１４．８％減）
３	C評価	７(　５．３％）	４（　２．８％）	５（　４．０％）	１件増　（　１．２％増）
	評価項目数	１３３件	１４３件	１２４件	１９件減少

＜表２＞　２．評価の年次比較

No.	評価区分	３年次（２年次との比較）	備　　　　考
１	A評価を維持	３８（３１．９％）
２	B評価を持続	５０（４２．０％）
３	C評価を持続	２（　１．７％）
４	BからAに上昇	２０（１６．８％）
５	CからAに上昇	１（　０．８％）
６	AからBに降下	５（　４．２％）
７	BからCに降下	２（　１．７％）
８	AからCに降下	１（　０．８％）	３年次の見直しによる新規項目の５件は含めてない。（総件数は：１２４件）
		１１９件	３年次の見直しによる新規項目の５件は含めてない。（総件数は：１２４件）

平成２１年４月
社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会
会　長　　新　垣　雄　久

第2次県社協２１プラン推進評価委員会委員長　　神　里　博　武

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