沖縄県社協21プラン「第1章計画の策定にあたって」「第2章基本理念」

第2次沖縄県社会福祉協議会21プラン

第1章　計画の策定にあたって

１．計画策定の趣旨
　沖縄県社会福祉協議会では、平成１３年より「沖縄県社会福祉協議会２１プラン」により、市町村社協や施設団体等への支援を進めてまいりました。平成１７年度に計画最終年度となることから、２１プランの成果を踏まえ、県社協の現状に多角的な評価分析を加えるとともに、沖縄県社協が新たな機能と役割を明らかにし、今後地域福祉を総合的・計画的に推進すべく、そのあるべき姿、果たすべき役割について検討を重ね、平成１８年度よりスタートする計画を策定いたしました。

２．計画の性格
　この計画は、県社協が、市町村社協や福祉施設団体等に対する支援活動体制の強化を図り、本県における地域福祉活動を総合的に推進していくことを目的とします。

　この計画は、県社協の組織、財政、事務局等の今後のあり方と事業・活動の実施計画を示すものです。

３．計画の推進期間
　平成１８年度から２２年度までの５年間とします。なお、毎年度評価し、平成２０年には、総合的な見直しを行います。
　この計画に定める基本計画を実現するために、毎年度実施計画を策定いたします。
進行管理は、毎年度評価を行い、必要に応じて毎年度補正します。

　

第２章　基本理念

第1節新たな福祉の流れと県社協

社会福祉制度の変革

　社会福祉基礎構造改革の推進により、高齢者や障害者、児童福祉の各領域において、抜本的な施策の見直しや充実が図られています。

　さらに、これからの社会福祉においては、障害者の自立支援をはじめ、誰でも、自分らしく自立した生活を送れるよう、地域福祉の整備に大きな期待が寄せられております。

　また、私たちのまわりでは、年々増えつつある児童の虐待や高齢者介護など、市民生活をめぐる福祉問題がますます多様化しております。これらの解決にあたっては、公的な施策の充実を図るとともに、地域の中で誰もがその一員として支え合い、共に生きるという福祉のまちづくりを、これまで以上に力強く進めていかなくてはなりません。

　福祉活動のマンパワーの確保や養成、福祉従事者の資質の向上並びに福祉事業者の経営支援についても県社協の役割として、今後も取り組んでいく必要があります。

第２節　めざすべき基本理念

　県社協は、自立と共生の理念に立ち、沖縄の福祉文化を創造しつつ、県民一人ひとりが共に支え合い、安心して生活できる地域社会を形成していくため、県民並びにあらゆる関係者の参画と協働のもと、地域福祉活動を総合的に推進します。

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