仕事・住まい・生活に関する相談が1ヶ所で

〜ワンストップ・サービス・デイ85人が相談〜

▲受付案内コーナーで、相談内容を確認後、該当する担当部門へ案内されました。

　昨年12月24日（木）、ハローワークプラザ那覇（那覇市おもろまち／コープあっぷるタウン３階）において、住宅支援・生活支援を必要としている求職者を対象に、１ヶ所で雇用、生活、住宅に関する相談が出来るワンストップ・サービス・デイ（以下、ワンストップ）が実施された。
　沖縄県社協においても、新しいセーフティネット施策の一つである生活福祉資金、臨時特例つなぎ資金の貸付の実施主体として、那覇市社協及び浦添市社協、豊見城市社協、糸満市社協、南城市社協、西原町社協、与那原町社協、南風原町社協八重瀬町社協、ハローワーク那覇の管轄する市町村（離島を除く）５市４町社協と共に相談ブースを設置して、貸付の相談に応じた。

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ワンストップ・サービス・デイ利用者アンケートから見えてくるもの

　昨年12月に全国のハローワークで実施されたワンストップの求職者用アンケート調査結果（厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/employ/onestop2.html）をみると、ワンストップでよいと思った点として、最も当てはまるものについては、「�@自分の話をよく聞いてもらえた」38.2％、「�Aこれまで知らなかった支援制度についてはじめて知ることができた」32.4％、「�Bいろいろな支援制度の要件などを詳しく聞くことが出来た」15.1％となっている。
　また、「今後のワンストップをどのようにしたらよいと思うか」については、「�@丁寧な相談、各種制度の説明、窓口の誘導を行ってくれる専門家を常時ハローワークに置くことがよい」34.8％、「�A今回のように担当者が一堂に会するサービスを定期的に行うことがよい」39.2％となっており、その開催頻度については、「1ヶ月に1回程度」67.5％となっている。

　今回の相談で貸付に至ったケースの中には、失業して家賃が払えなくなり、友人宅へ居候せざるを得ない状況下で就職活動をしていた40代後半の男性のケースがあった。相談者の状況を聞くと、住宅手当の支給要件に該当しており、手当て支給までの生活費については、臨時特例つなぎ資金、新たな住宅を確保するための費用について総合支援資金も利用できることが、その場で判明した。
　これは、住宅手当を担当する自治体職員と貸付事業を担当する社協職員が共に相談者に話を聞いたことで、必要な支援をすぐに組み立てることが出来た、ワンストップの効果である。

▲生活福祉資金などの貸付について説明を行う

生活費に困窮する求職者を支える
　　セーフティネットをつないで

　ワンストップを利用した求職者のうち、生活福祉資金などの貸付について相談したケースは、48件。相談の多くが、収入がなく当面の生活費に困っているというものであった。
　離職に伴って、社員寮などを出なければならなくなった、家賃の支払いが出来なくなった等の理由で住宅を失った方（喪失の恐れのある方も含む）や、就職活動中の生活費に困っている方に対しては、新しいセーフティネットによる生活再建のための支援策が準備されている。

　この結果から、仕事や生活の相談が一か所で出来るサービスの必要性が読み取れるが、それと同様に「自分の話をよく聞いてもらえる」ことがワンストップの評価点とされた結果から、多くの問題を抱え、余裕を持てない者に対する丁寧な支援のあり方が問われている。
　試行的に行われた第1回目のワンストップ当日、ハローワークプラザ那覇でじっくり相談が出来た求職者がいる一方で、限られた職員の中、相談職員を派遣していた町村社協の窓口には、いつものように生活の相談に訪れた住民に対する対応が手薄になっていた。
　新たなセーフティネットを本当に必要としている人に活用してもらえるよう、今回の取り組みを活かし、ハローワークや行政との連携を深めながら、社協の支援力を発揮していくことが求められる。