「平成18年度沖縄県社会福祉協議会事業計画(ダイジェスト版)」
このページではダイジェスト版を掲載いたします。仔細につきましては沖縄県社協総務部までお問合せ下さい。
第1 基本方針(抜粋)
現在、福祉分野においては、地域福祉の推進が重要な課題となっており、改正介護保険法や障害者自立支援法等においては、市町村を基盤とした諸制度の整備が求められている。
また、孤独死や虐待問題等地域全体で解決していかなければならない課題も顕在化している。
地域に根ざした福祉基盤をつくり、地域の福祉向上のためには、多様な関係機関・団体とのネットワークを有する社協の協働活動の展開がより重要性を増してきている。
加えて、いきいきふれあい財団の統合、総合福祉センターの指定管理、介護情報公表センターの受託等、新たな事業の展開もある。
このような情勢の下、本年度は組織機構や職員の意識改革に引き続き努め、市町村社会福祉協議会を始め、各種別協議会、民生委員児童委員協議会やボランティア・NPO団体との連携をより強化して、制度施策改革へ適切に対応するとともに、「第二次沖縄県社会福祉協議会21プラン」を着実に推進して、安心・安全・福祉のまちづくりのため左記の事業を重点に取り組む。
1.「沖縄県社会福祉協議会21プラン」の着実な推進
2.市町村社協活動の支援
3.ボランティア活動の振興及び福祉文化の創造
4.民生委員児童委員活動の支援
5.社会福祉施設・団体への支援
6.地域福祉権利擁護事業、苦情解決事業の充実等
7.社会福祉従事者研修事業の推進と人材の確保
8.介護実習・普及センターの受託運営
9.生活福祉資金貸付事業の推進
10.経営基盤の強化と事務局体制の整備
11.沖縄県総合福祉センターの運営管理
第2 事業実施計画
Ⅰ 市町村社会福祉協議会活動の振興
1.地域福祉推進支援事業
2.民間福祉サービス推進事業
3.調査研究活動の推進
4.市町村社協予算対策運動の推進
5.沖縄県市町村社会福祉協議会連絡協議会運営の支援
6.全社協・九社連地域福祉委員会との連絡調整
7.各種研修会等の開催
8.資料の作成配布
9.全国、九州各種会議・研修会・大会等への派遣
Ⅱ ボランティア・市民活動の普及振興及び福祉文化の創造

1.福祉文化の形成
2.市町村社会福祉協議会ボランティア活動推進事業への支援
3.子どものボランティア活動・体験活動参加の推進
4.個人のボランティア・市民活動参加促進のための支援
5.ボランティア団体・NPOへの支援
6.ボランティア受け入れ機関・団体への体制整備支援
7.センター拠点機能の整備・拡充
8.広報・啓発
9.県外会議・研修等への派遣
10.調査・研究事業
11.勤労者マルチライフ支援事業
12.その他の事業
Ⅲ 民生委員児童委員活動の支援
1.沖縄県民生委員児童委員協議会運営への支援
2.市町村・単位民児協組織強化の支援
3.地区民児協活動への支援
4.大会・研修会の開催(県民児協との共催事業)
5.県外大会・研修会への派遣・斡旋
6.全国共通事業等の推進
7.地域福祉向上のための活動への支援
Ⅳ 地域福祉権利擁護事業の推進
1.委員会の開催
2.各種会議の開催
3.生活支援員養成活動
4.啓発普及活動
5.基幹的社協への支援・監督の強化
6.市町村社協との連携強化
Ⅴ 苦情解決事業の推進及び地域福祉権利擁護事業の監視強化
1.各種会議の開催
2.研修会等の開催
3.啓発普及活動
4.調査研究活動
5.全国会議、研修会への参加
Ⅵ 社会福祉施設・団体の育成及び連絡調整
1.種別協議会等の運営
2.社会福祉施設経営支援事業の実施
3.福祉施設・団体及び任意団体等の支援
4.認定個人情報保護団体事業の実施
Ⅶ 社会福祉事業従事者の確保及び養成等

1.福祉人材研修センターの受託・運営
2.福利厚生センター事業の推進
3.介護実習・普及センターの受託・運営
4.介護支援専門員養成事業
Ⅷ 調査研究並びに福祉施策の推進
1.調査研究活動
2.沖縄県社会福祉協議会21プランの推進
3.第三者評価事業への対応
Ⅸ 啓発宣伝事業

1.第49回沖縄県社会福祉大会の開催
2.社会福祉情報サービス事業の推進
3.広報誌「福祉情報おきなわ」の発行
4.各種週間・月間行事の提唱・実施・協力
Ⅹ 生活福祉資金貸付事業の推進
1.生活福祉資金及び離職者支援資金貸付事業の実施
ⅩⅠ 共同募金運動への支援
1.共同募金運動の推進への協力
2.歳末助け合い運動の推進
ⅩⅡ 明るい長寿社会づくりの推進

1.明るい長寿社会づくり推進事業
2.社会福祉振興基金事業の推進
3.高齢者総合相談事業の運営
ⅩⅢ 会務の運営
1.会務の運営及び連絡調整
2.沖縄県総合福祉センターの管理運営・受託
3.沖縄社会福祉センターの管理(那覇市旭町在)
4.沖縄県社会福祉事業共済会との連携
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福祉情報おきなわVol.107(2006.5.1) |
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