令和２年度 沖縄県心身障害児者施設協議会
事 業 計 画
１．基本方針
今日の障害福祉は、「障害者差別解消法」の施行及び「障害者総合支援法」の改正がなされ、障害者の意思を尊重した包括的な地域生活への移行、就労・社会参加の促進や近年の災害時等における施設間連携や機能強化等が期待されている。
さらに、地域共生社会の実現に向けた取組みや障害者の重度化・高齢化や地域生活支援拠点の機能充実・強化等が求められている。
こうした中、本協議会では、施設経営・連携及び福祉人材の確保、定着も含めた利用者支援上の共通的課題について、その把握・解決のための調査・研究活動を進めるとともに、サービスの質の向上を図る専門的研修を展開する。
併せて、社会福祉法人の地域における公益的な取り組みを強化するとともに「ＴＨＡＮＫＳ（サンクス）運動」の推進団体として、市町村社会福祉協議会をはじめ県内福祉関係機関・団体、各種別協議会と連動した活動を展開する。
２．会務の運営
（１）総会の開催・・・・・・・・・年2回（7月、2月）
（２）協議員会の開催・・・・・・・年3回（6月、7月、1月）
（３）施設長会の開催・・・・・・・必要に応じて随時開催
（４）委員会の開催
①企画・調査委員会・・・・・・年2回（4月、6月）
組織のあり方や事業の見直し・検討を行うと共に、予算対策活動における共通課題の調査・研究及び地域への施設機能の展開・方策等について研究する。
②研修委員会・・・・・・・・・年3回（4月、5月、3月）
本会が主催する研修会や大会等の企画立案及び実施、運営や結果の集約を行う。
３．各職種別連絡会活動の推進
（１）看護師連絡会・・・・・年3回（県身障協、県セルプセンターと合同）
（２）栄養士連絡会・・・・・年3回（県身障協、県セルプセンターと合同）
（３）調理員連絡会・・・・・年1回（県身障協、県セルプセンターと合同）
４．課題・問題別の専門的な各種研修会等の推進
（１）職種別の知識・技術の向上を図るための課題別研修の開催（年1回沖知協との共催）
（２）施設連携研修会（身障協との共催）
（３）時事的な制度施策情報提供のための経営者・管理者研修の開催
施設長等研修会（年1回沖知協との共催）
５．調査・研究活動の推進
（１）会員施設の課題等の把握（調査等の実施）
（２）その他必要な調査・研究事業の実施
６．関係団体との連絡調整・協働事業の推進
（１）沖縄県身体障害児者施設協議会との連携・協力
（２）沖縄県知的障害者福祉協会との連携・協力
（３）地域における公益的な取り組みの推進
（４）「ＴＨＡＮＫＳ（サンクス）運動」の推進
（５）県福祉人材研修センターとの連携
（６）県地域生活定着支援センターとの連携
（７）災害時福祉支援体制整備事業への参画
（８）市町村社会福祉協議会、福祉関係団体・機関との連絡及び協力、連絡調整
７．九州・全国組織との連絡調整・協働事業の推進
（１）各種表彰等の推薦
①全国社会福祉協議会会長表彰
②九州社会福祉協議会連合会会長表彰
８．県及び市町村への予算対策活動の強化
（１）令和3年度障害関係予算・制度改善活動の推進
①県予算・社会福祉施策に対する県知事・県議会への要請活動
②市町村予算・社会福祉施策に対する市町村・市町村議会への要請活動
③要請事項の根拠資料作成を目的とした調査の実施
９．県外研修及びセミナー等への参加
県外研修会やセミナー等への参加、あるいは先進地視察などを通して、他県における障害福祉の先駆的な取組みや最新情報を収集し、会員施設への情報提供を行う。
◆ 九州
・九州地区知的障害関係施設長研究大会 [福岡県 令和2年9月30日～10月1日]
・九州地区知的障害関係職員研修大会 [佐賀県 令和2年7月7日～8日]
・九州地区地域生活者交流会 [未定]
・九州地区児童発達支援部会研修会 [未定]
◆ 全国
・全国施設長等会議 [神奈川県 令和2年7月1日～2日]
・全国職員研究大会 [京都府 令和2年9月23日～24日]
・全国会長・事務局長会議 [東京都 令和2年10月29日～30日]
・全国障害者スポーツ大会 [未定]
・児童発達支援施設運営協議会 [栃木県 令和2年12月1日～2日]
・全国グループホーム等研修会 [愛知県 令和2年8月20日～21日]