生活福祉資金特例貸付情報(緊急小口資金・総合支援資金)

9月15日の厚生労働省の通知により、特例貸付(緊急小口資金・総合支援資金・総合支援資金〔延長〕)の貸付受付が9月末日から、12月末日に延長されました。

新型コロナウイルス感染症発生の影響による休業や失業等により、一時的に収入が減少した世帯を対象として、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金について特例貸付を実施します。

 

緊急小口資金 (詳細はこちら)
新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のために借り入れを必要とする世帯に貸付します。
貸付上限:20万円以内、据置期間 1年以内、返済期間 2年以内
貸付:1回のみ

総合支援資金 (詳細はこちら)
新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により、生活が困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯に貸付をします。
貸付上限:(2人以上世帯)月20万円以内、(単身世帯)月15万円以内
貸付期間:原則 3か月以内

総合支援資金(延長)(詳細はこちら)
総合支援資金特例貸付を利用し、なおも生活困窮の状況が続く方は、自立相談支援機関でのご相談や継続的な支援を受けることにより、原則3か月までとする貸付期間を延長してご利用できる場合があります。
貸付上限:(2人以上世帯)月20万円以内、(単身世帯)月15万円以内
貸付期間:原則 3か月以内