沖縄県内における日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）及び成年後見制度利用に関する潜在的ニーズを把握し、本調査結果を市町村への権利擁護体制整備に関する要請活動等へ活用することにより、今後の市町村段階における権利擁護体制の構築に資することを目的に実施把握調査を行います。
１．実施主体 沖縄県社会福祉協議会 福祉サービス利用支援センター
２．調査対象
市町村社会福祉協議会・居宅介護支援事業所・地域包括支援センター・相談支援事業所
（769か所）
３．調査方法 当該調査対象機関へ直接調査票を郵送
４．実施期間 平成30年５月11日～平成30年５月31日
５．回答方法
市町村社協（調査票A）－FAXにて回答
市町村社協：基幹的社協（調査票A－２）－FAXにて回答
各関係機関（調査票B）
調査票Bについては、下記のいずれかの方法にて回答
①本会ホームページ上の回答システムを活用し、回答者が入力送信する方法
②FAXにて回答（FAX：098-884-3800）