「平成30年7月豪雨災害義援金」募集について

7月の豪雨により各地で人的被害をはじめ家屋倒壊などの甚大な被害が発生し、市民の生活を脅かす大きな被害をもたらしました。被災された皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。

これに伴い、複数の市町村で災害救助法が発令されました。中央共同募金会では、被災された方々を支援するための義援金を募集することとなりましたので、被災地への御支援・御協力よろしくお願いいたします。

募集期間  平成30年7月10日(火)から平成30年9月28日(金)12月28日(金)まで延長

中央共同募金会へ送金した場合

中央共同募金会へ送金した金融機関の送金控えで税制優遇措置の申告ができます。申告に際しては中央共同募金会の募集要綱を添えて提出してください。

金融機関 支店名 口座番号 口座名義
ゆうちょ銀行 00180-7-634691 中央共同募金会平成30年7月豪雨災害義援金
三井住友銀行 東京公務部 (普)0162596 (福)中央共同募金会
りそな銀行 東京公務部 (普)0126799

※ゆうちょ銀行の窓口からの送金手数料はかかりません。

※三井住友銀行・りそな銀行は同じ銀行の本店、支店窓口からの振込手数料はかかりません。

※上記以外の金融機関からの振込みの場合は、手数料がかかります。

義援金の税制上の取扱い

この義援金は、税制優遇措置の適用対象となります。確定申告に際しましては、上記の金融機関で受け取る振込金受領証等に中央共同募金会の募集要綱を添えて申告してください。該当する税制優遇措置は・所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」・地方税法第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号に規定する「都道府県、市町村または特別区に対する寄附金」に該当いたします。

沖縄県共同募金会へ送金した場合

沖縄県共同募金会へ送金した金融機関の送金控えでは、税制優遇措置の申告ができません。税制優遇措置を希望される場合は、沖縄県共同募金会までご連絡ください(TEL 098-882-4353)。中央共同募金会より領収証をお送りいたしますので、確定申告に際しては中央共同募金会の募集要綱を添えて提出してください。

金融機関 支店名 口座番号 口座名義(金融機関共通)
琉球銀行 石嶺支店 (普)335408

(福)沖縄県共同募金会

      会長 湧川昌秀

沖縄銀行 石嶺支店 (普)1412281
沖縄海邦銀行 汀良支店 (普)準備中
沖縄県農業協同組合 首里支店 (普)0021623
コザ信用金庫 安里支店 (普)準備中

※同一金融機関の本支店からの振込手数料はかかりません。

振込用紙にご依頼人様の氏名を記入する際、お名前の前に豪雨フリガナの前にゴウウと記載ください。

義援金の送金

沖縄県共同募金会でお預かりした義援金は全額中央共同募金会へ送金し、中央共同募金会が全国から寄せられた義援金を、全額被災県共同募金会に被災状況に応じて按分の上送金いたします。

義援金の配分

中央共同募金会から被災県へ送金された義援金は被災地それぞれの行政、共同募金会、日本赤十字社各支部等で構成される災害義援金の配分委員会において取りまとめられ、配分基準に基づき各市町村を通じて被災者に配分されます。

被災県を指定して寄付したい場合

7月豪雨で被災した「岡山県共同募金会」「愛媛県共同募金会」「広島県共同募金会」「京都府共同募金会」「福岡県共同募金会」「山口県共同募金会」「兵庫県共同募金会」では義援金を募集しております。被災県を指定して寄付をされたい場合、県名をクリックすると募集要綱に義援金受入口座が記載されております。直接送金していただけると送金控えと各県の募集要綱を添えて税制優遇優遇を受けることができます。沖縄県共同募金会(TEL 098-882-4353)を通して送金される場合はご連絡ください。後日、被災県より領収証をお送りいたしますので、確定申告に際しましては各県の募集要綱を添えて提出してください。