沖縄県社協では、平成２９年２月２日と３日の両日、県総合福祉センターにおいて「市町村社協常務理事・事務局長会議」を開催した。この会議は、市町村社協が直面する課題への対応について情報共有することを目的に毎年開催されているもので、今年は社会的孤立ゼロに向けた運動（仮称）の推進をはじめ、地域における公益的な取組みの推進、社会福祉法改正への対応などのテーマについて協議した。
１日目は、県社協地域福祉部長より「平成２９年度に向けた情勢及び県社協（地域福祉部）重点事業について」と題した基調報告を行った。この中で、国が設置した「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」における協議の動向をはじめ、県社協が実施する「社会的孤立ゼロに向けた運動（仮称）」の推進や社会福祉法改正への対応に向けたスケジュール、その他、地域福祉部が所管する重点事業について報告を行った。
続いて、県福祉政策課より「社会福祉法改正に向けた対応について」と題した行政説明があった。この中で、社会福祉充実残額の算定方法や社会福祉充実計画の原案作成から実施までのスケジュール等について詳しい説明があった。その後の質疑応答では、社会福祉充実残額の考え方や地域協議会の持ち方などについて確認を行った。
２日目は、基調講演として桃山学院大学 社会学部の松端克文教授より「社会的孤立ゼロに向けた運動（仮称）と社会福祉法人による地域における公益的な取組みの連携について」と題して講演が行われた。この中で、松端氏は深刻な社会情勢の変化について触れ、高齢化や単身世帯の増加、貧困化等により生活課題が複雑多様化する中、既存の制度では支えることが難しい現状があると解説した。そして、社会的孤立は社会との関係の不足であるとし、社協には人が集って交流する機会を創り出す役割が期待されると指摘した。また、社協は橋渡し役となるべく、ゆるやかで多様性を重視する「開かれたつながり」を構築することが重要と解説し、ニーズキャッチから支援策の協議、支援の実施・展開のそれぞれの場面で協働・連携のベースとなる「プラットフォーム機能」を発揮することが期待されると強調した。
その後、情報共有として、社協と施設経営法人が連携・協働して公益的な取組みを進めるための現状や課題について協議を行った。
参加者からは「支援を実施するにあたって新たな視点を得ることができた」「社協の役割を再認識することができた」といった感想が寄せられた。沖縄県社協では今回の会議の成果を踏まえ、来年度以降のさらなる事業の推進に取り組んでいく考えである。