沖縄県社協では「社会的孤立対策モデル事業」のモデル指定社協と共に、浦添市社協にて「地域相談窓口」についての意見交換会を実施した。意見交換会には浦添市社協職員、モデル指定社協職員（今帰仁村社協、糸満市社協）、本会職員ら8名が参加した。
「地域相談窓口」とは、主に自治会圏域を単位として開設され、自治会長や民生委員児童委員などが相談員となり、住民の生活・福祉相談などを受ける身近な相談窓口である。浦添市社協では、平成16年度から各自治会で地域相談窓口が設置されるよう、各自治会に対し趣旨説明を行い、現在では市内11ヶ所の自治会で開設されている。
地域相談窓口は、地域特性によって特色があり、ボランティアで関わる相談員の中には専門的な職業を経験してきた方々も多く、法律関係や不動産、戦争被害問題等の相談にも応じる等、専門的な悩みも実際に解決へ導いたケースもある。
浦添市社協の中本昌幸事務局長は、住民との関わり方を振り返って、「説明に時間をかけ、賛同する声の上がった自治会を優先に支援を実施してきた」「設置を急いで無理強いすることなく、地域住民が主体的に動くような関わり方を行った」と述べた。
意見交換会に参加したモデル指定社協職員からは、「私達のところでも無理なく息の長い事業を展開していきたい」「できるところからでも地域相談窓口開設に向けた活動を始めたい」と感想があった。
沖縄県社協では、モデル指定社協連絡会や巡回訪問等を通じ、地域相談窓口の設置の意義について共通理解を深めると同時に、窓口の円滑な相談対応が図られるよう助言・支援を行っていく。