沖縄県社協では、８月１日に「社会的孤立対策モデル事業」第１回指定社協連絡会を開催した。この連絡会には、今帰仁村、糸満市、西原町、南風原町の４社協から11名と、助言者としてかみざと社会福祉研究所の神里博武氏が参加し、進捗状況の報告と事業を進めていく中での課題などを協議した。
社会的孤立の解消・防止を目指すためのメニューとして、県社協では、①自治体等を単位とした「支え合い委員会」の設置、②住民が身近な地域で相談ができるよう「地域相談窓口」の設置等を必須メニューとして求めている。
連絡会では、「支え合い委員会」及び「地域相談窓口」の設置について、それぞれの社協から現状と課題が報告された。
各社協の報告内容から、コミュニティソーシャルワーカーが住民の主体的な活動への参加の促し方や、すでに協同して活動に関わっている住民のモチベーションをどう維持し高めていくのか等について、試行錯誤している様子が窺えた。
助言者の神里博武氏からは、県内外の先進地の事例を紹介しながら、これまでの地域福祉活動を基盤に「地域づくり」の視点による取組みを進めてほしい等のコメントがあった。
県社協では、指定社協における活動成果等の整理・分析を通して、県内他社協への普及を図っていきたい。