施設・事業者向け貸付

保育補助者雇上費貸付制度

保育士資格の新規取得者の確保、保育士の離職防止を図るため、保育士資格を持たない保育所等に勤務する保育補助者の雇上げに必要な費用を貸付ける制度です。

‣ ‣ 制度のご案内(チラシ)
‣ ‣ 保育補助者雇上費貸付要領
‣ ‣ 申請から返還免除に至るまでの図

申請期間

▼貸付対象▼

以下のいずれかに該当する施設または事業所。
(1)次のア~エのいずれかの施設等で、新たに保育補助者の雇上げを行う施設または事業所。
ア.保育所(地方公共団体が運営するものを除く)
イ.幼保連携型認定こども園(地方公共団体が運営するものを除く)
ウ.小規模保育事業
エ.事業所内保育事業
オ.企業主導型保育事業

(2)(1)にあげた施設のうち次のア~ウのいずれかに該当する者は既に雇用している保育補助者を対象とすることができる。
ア.既に雇用している保育補助者について、保育士資格の取得に施設として取り組んでいる場合で、その者の資格取得後に別の保育補助者を雇用する計画がある施設等
イ.貸付けを受けることにより、保育士の給与改善を図るなど、保育士の処遇改善に取り組む施設等であり、前年同月における保育士及び保育補助者の数と比較して、保育士及び保育補助者がそれぞれ同数以上であること。
ウ.貸付けを受けようとする施設等の保育士の平均勤続年数が11年以上であること。
(3)(1)及び(2)に規定する施設等のうち、特に保育士の業務負担軽減に資する取り組みを行っており、かつ、本会会長が適当と認める者。

※(新たに雇用する者)平成30年4月1日以降の採用者を対象。
(既に雇用している者)雇用年数は不問。ただし、貸付期間の起算日は平成30年4月1日とする。

〔保育補助者の要件〕
以下の条件を全て満たす者。
(1)保育士資格の取得を目指す者。
(2)子育て支援員研修など保育に関する研修の受講経験があるもの、又は、それと同等以上であると本会会長が認める者。

▼貸付金額▼
年額 2,953,000円以内(3年間を限度)
※無利子

▼返還免除▼
当該保育補助者が沖縄県内の施設等(貸付を受けた当該施設)において保育の補助等に従事し、かつ、貸付期間中に保育士資格を取得したとき、または当該貸付期間終了後1年の間に保育士資格の取得が見込まれるとき、その他これに準ずるものとして本会会長が認めるとき。

▼申請時に必要な申請書及び書類▼
・保育補助者雇上費貸付申請書(第1号様式)
・勤務環境改善計画書(第2号様式)
・既に保育補助者を雇用している施設等における要件確認書(第3号様式)              ※ 平成30年3月31日以前から雇用している保育補助者を対象とする場合に提出
・申請者の登記事項証明書
・申請者の前年度における決算書及び確定申告書提出時の収支内訳書の写し
(青色申告は損益計算書の写し)

・保育補助者の雇用契約書
・保育補助者が子育て支援員研修等保育に関する一定の研修を受講したことが確認できる書類(修了証など)
・連帯保証人の所得証明書

▼貸付決定後の契約時に必要な書類等▼
・消費貸借契約書(第4号様式)
・借受人及び連帯保証人の印鑑登録証明書(原本)
・振込口座申請書(第5号様式)
・申請した口座の通帳の表紙の写し

※貸付決定後、消費貸借契約書及び振込口座申請書等様式は本会より送付いたします。

 

 様 式 集 

‣ 申請書(第1号様式) ※印刷する際はA3サイズ、両面刷り(短編綴じ)でお願いします。

‣ 勤務環境改善計画書(第2号様式)※印刷する際はA3サイズでお願いします。

‣ 既に保育補助者を雇用している施設等における要件確認書(第3号様式)        ※ 平成30年3月31日以前から雇用している保育補助者を対象とする場合に提出 ※印刷する際はA3サイズでお願いします。

‣ 住所・氏名・連絡先等変更届(第7号様式)

‣ 辞退・退職届(第8号様式)

‣ 返還猶予申請書(第9号様式)

‣ 休職・復職届(第10号様式)

‣ 返還免除申請書(第11号様式)

‣ 連帯保証人変更・追加申請書(第12号様式)

‣ 保育補助者変更届(第13号様式)

‣ 死亡届(第14号様式)