沖縄県福祉サービス運営適正化委員会は、福祉サービスの利用者と提供事業者で解決が困難な苦情を適切に解決する公正・中立な第三者機関として、沖縄県社会福祉協議会に設置されています。また、福祉サービス提供事業所段階で適切に苦情が解決できるよう、研修会の開催や助言などの支援を行っています。

１．

利用者にとっては、福祉サービスに対する満足感を高めることや虐待を防ぐことができます。また、利用者の意向が十分反映されたサービスを受けることができます。

２．

福祉サービス提供事業所にとっては、利用者ニーズの把握や提供サービスの妥当性の検証ができ、サービスの質の向上が図られます。また、苦情解決の過程においては、利用者やその家族とコミュニケーションが重要となることから、職員の意識改革や対人援助のスキルアップにもつながっていきます。

氏　名

所属機関

分　野

備考

1

岡島　実

第九法律事務所 所長

法律分野

委員長
苦情解決部会長

2

竹藤　登

沖縄県社会福祉士会 会長

社会福祉分野（公益）

副委員長
運営監視部会長

3

福井　彰雄

沖縄県介護福祉士会 理事

社会福祉分野（公益）

苦情解決副部会長

4

真栄平　勉

沖縄県精神保健福祉士協会 会長

医療分野

運営監視副部会長

5

鎌田　佐多子

沖縄女子短期大学 教授

社会福祉分野（公益）

6

仲本　しのぶ

市民介護相談員なは 代表

社会福祉分野（公益）

7

横田　泉

オリブ山病院 医師

医療分野

8

倉持　輝幸

倉持公認会計士事務所 所長

法律分野

9

玉村　安子

沖縄県手をつなぐ育成会 副会長

社会福祉分野（利用者）

10

仲松　隆男

沖縄県精神障害者福祉会連合会 副会長

社会福祉分野（利用者）

11

勝連　但博

沖縄県知的障害者福祉協会 会長

社会福祉分野（提供者）

12

崎山　朝康

沖縄県老人福祉サービス協議会 副会長

社会福祉分野（提供者）

9～12　

（来所・書面・FAX・電話・電子メール等）

委員または事務局が常時受け付けます。
　※ただし、虐待や法令違反など不当な行為が行われている場合は、県知事に速やかに通知します。

申し出人の意向を尊重しつつ（次の事項の要否など）解決のための方法を検討します。
　（１）事情調査
　（２）申出人への助言
　（３）申出人と事業所との話し合い等による解決のあっせん
　（４）県知事への通知（虐待や法令違反などの場合）

　（事実確認を行う必要がある場合）

申出人および事業者双方の同意を得て、苦情内容に関する事実確認を行います。
　（１）聴き取り
　（２）実地調査

　（１）事情調査等の解決方法の検討結果に基づき、申出人に対する助言や事業者に対する申し入れを行います。
　（２）申出人や、その他の利用者の処遇につき不当な行為が行われているおそれがあると認められる場合は県知事への通知を行います。
　（３）申出人および事業所双方に対し、「話し合い」や「あっせん」の受け入れの意思確認を行います。

　話し合いのみで解決できないと認められる場合、あっせん案を作成し提示します。

　一定期間経過後、申出人及び事業者から解決結果または改善結果の報告を受け、その確認を行います。

　苦情を言える福祉サービスとは何ですか？

児童、障害者、高齢者等に対して、在宅や福祉施設で提供される福祉サービスをいいます。詳しくは、こちらをご参照下さい。

　どのような苦情の内容を相談できますか？

例えば、福祉サービスが契約どおりに実行されていない、職員の言葉づかいや態度が乱暴だ、虐待を受けている、事業者に苦情を言っても改善してくれないなど、どんなささいなことでも結構です。

　苦情は誰が申し出ることができますか？

福祉サービスの利用者本人はもちろん、代理人、ご家族の方等が申し出ることができます。また、民生委員や福祉サービス提供事業所の職員等福祉サービスの提供についてよく知っている人も同様です。

　苦情を相談するにはどこに行けばよいのですか？

まずは、利用している福祉サービス提供事業所の苦情受付担当者や第三者委員に相談してください。また、事業者側と話し合ってもなかなか解決しないときや直接苦情を言いにくいときには、「沖縄県福祉サービス運営適正化委員会」にお気軽にご相談ください。

　相談するのに費用がかかりますか？

無料です。また、相談についての秘密は厳守しますので、安心してご相談ください。

　名前を言わなくても相談できますか？

できます。匿名の場合でも相談に応じ、必要な助言などをおこないます。ただし、事業者に状況を聴いたり、助言や改善の申し入れを行うときには匿名のままでは難しい場合があります。

　相談は電話でもできますか？

来所、電話、ファックス、電子メール、郵便いずれでも相談できます。

　介護保険サービスや制度等の苦情はどこへ相談すればよいでしょうか？

このようなご相談は、お住まいの市町村の介護保険担当課や沖縄県国民健康保険団体連合会（098-860-9026）が相談を受け付けています。また、福祉サービス運営適正化委員会にも相談することができます。

第1種社会福祉事業

　○救護施設
　○更生施設
　○その他生計困難者を無料又は低額な料金で収容して生活の扶助を行うことを目的とする施設
　○生計困難者に対する助葬事業
　○乳児院
　○母子生活支援施設
　○児童養護施設
　○知的障害児施設
　○知的障害児通園施設
　○盲ろうあ児施設
　○肢体不自由児施設
　○重症心身障害児施設
　○情緒障害児短期治療施設
　○児童自立支援施設
　○養護老人ホーム
　○特別養護老人ホーム
　○軽費老人ホーム
　○障害者支援施設
　○身体障害者更生援護施設
　○知的障害者援護施設
　○婦人保護施設
　○授産施設
　○生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業

第2種社会福祉事業

　○生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業
　○児童自立生活援助事業
　○放課後児童健全育成事業
　○子育て短期支援事業
　○助産施設
　○保育所
　○児童厚生施設
　○児童家庭支援センター
　○児童の福祉の増進について相談に応ずる事業
　○母子家庭等日常生活支援事業
　○寡婦日常生活支援事業
　○母子福祉施設
　○老人居宅介護等事業
　○老人デイサービス事業
　○老人短期入所事業
　○小規模多機能型居宅介護事業
　○認知症対応型老人共同生活援助事業
　○老人デイサービスセンター
　○老人短期入所施設
　○老人福祉センター
　○老人介護支援センター
　○障害福祉サービス事業
　○相談支援事業
　○移動支援事業
　○地域活動支援センター
　○福祉ホーム
　○身体障害者生活訓練等事業
　○手話通訳事業
　○介助犬訓練事業
　○聴導犬訓練事業
　○身体障害者福祉センター
　○補装具製作施設
　○盲導犬訓練施設
　○視聴覚障害者情報提供施設
　○身体障害者の更生相談事業
　○知的障害者の更生相談事業
　○精神障害者社会復帰施設
　○生計困難者のための、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業
　○生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業
　○生計困難者に対して、無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護老人保健施設を利用させる事業
　○隣保事業
　○福祉サービス利用援助事業
　○上記の事業に連絡又は助成を行う事業

社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業以外で想定される福祉サービス

○有料老人ホーム
○無許可保育所
○共同作業所
○非営利有償ホームヘルプ実施団体
○緊急一時保護事業
○民間事業者による入浴サービス
○休養ホーム
○食事サービス
○移送サービス