１　名　称　 　　　　平成２１年度「児童福祉週間」

２　趣　旨 　次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つこと、これは社会の宝である子どもたちに対する県民すべての願いであり、すべての子どもが家庭や地域において、豊かな愛情に包まれながら、夢と希望をもって、未来の担い手として、個性豊かに、たくましく育っていけるような環境・社会をつくることは、県民の使命である。しかし、近年の児童を取り巻く環境は、急速な少子化の進行や核家族に伴う育児不安、子育ての孤立化に加えて児童虐待をはじめ、不登校、少年非行の問題が深刻化するなど、大きく変化している。家庭や地域における子育て機能が低下する中で、夢や希望を持ちながら子育てのできる環境を整備することは、社会全体として取り組まなければならない課題となっている。 　このような観点から、毎年５月５日の「こどもの日」を中心とした児童福祉週間において、児童福祉の理念の一層の周知と児童を取り巻く諸問題に対する社会的関心の喚起を図るため、国、県、警察及び市町村、家庭、学校、福祉関係機関・団体、児童福祉施設、企業及び地域等社会全体が一体となって、各種の啓発事業及び行事を展開する。

３　標　語 「ありがとう　つたわるこころが　うれしいよ」 　　　 （玉田　雄以（たまだ　ゆい）さん（神奈川県）の作品）

４　期　間 　　　平成２１年５月５日（火）から５月１１日（月）までの１週間。 　　　ただし、地域の実情により期間延長等の変更は差し支えない。

５　主　唱 　　　沖縄県、沖縄県社会福祉協議会

６　協　力　　　　　　　
　　　（財）沖縄観光コンベンションビューロー
　　　（財）沖縄こども未来ゾーン運営財団　　　　
　　　琉球村
　　　沖縄県ボウリング場協会
　　　東南植物楽園
　　　おきなわワールド文化王国・玉泉洞

（１）児童福祉の理念の普及
　少子化の進行や核家族化に伴う育児不安や子育ての孤立化に加えて、児童虐待をはじめ、不登校、少年非行の問題が深刻化するなど、子どもや家庭を取り巻く環境が大きく変化している。こうした状況を踏まえ、次世代を担う子どもが家庭や地域で心豊かに生活できる環境づくりが極めて重要な国民的課題であるとの認識の下に、児童福祉の理念の普及に努める。
　このため、行政のみならず、企業や地域社会と連携し、仕事と生活の調和の実現も含め、社会全体による子育て家庭の支援について、新聞・マスコミ・民間団体、企業等の一層の協力を得て、広報啓発活動を推進する。

（２）家庭における親子のふれあい促進
　子どもの不安や悩み、子どもの夢、将来の希望などについて、家族で話し合うなど親子がふれあう機会を設けるよう啓発するとともに、これらの機会及び情報の提供に努める。
また、「食」を通して親子がふれあう機会を設けるよう啓発する。

（３）地域における児童健全育成活動の促進
　児童館などを利用して子どもに遊びを提供し、子どもが異年齢集団の中で遊んだり、自然の体験学習や社会参加活動を通じて子どもの心の成長や適応力のはぐくみに努めるとともに、これらを支援するボランティアや地域組織の活動を促進する。
　また、子どもの健全育成を図るため、「放課後子どもプラン」や、「地域子育て支援拠点事業」などの取り組みを推進する。
さらに、青少年の非行・いじめ・自殺の増加や、ひきこもりなどが深刻化していることから、地域での中・高校生の居場所づくりを促進する。
　
（４）児童虐待への適切な対応
　県、警察及び市町村、地域の関係機関・住民が力を合わせて、虐待のない社会を目指していく。
　また、県民一人ひとりが児童虐待について理解を深めるよう、児童虐待に対する社会的関心の喚起を図る。　　

（５）母と子の健康づくりの推進
　母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進は、生涯を通じた健康づくりの出発点であるとの認識に立って、妊産婦及び乳幼児の健康診査の受診率の向上や母子保健に関する地域活動の推進に努めるほか、市町村保健センター、母子健康センター等において妊産婦及び乳幼児に関する相談の場を設けるよう努める。

（６）多様化する保育需要への対応
　女性の就労の増大、就業形態の多様化等に伴う保育需要の増大・多様化に対応し、保育所における延長保育や一時預かり事業の充実に努めるとともに、子育ての不安や悩みなどの増加に対し、相談・支援等の活動を通じて地域における子育て支援拠点として保育所等の役割について広報・普及に努める。

（７）障害のある子ども等に対する理解の促進
　心身に障害のある子どもや発達障害児に対する地域住民一人ひとりの理解を促進するとともに、障害のある子ども等があらゆる活動に参加できるように努める。また、障害のある子どももない子どももお互いにふれあえる機会を促進する。

（８）児童の権利に関する条約の普及啓発
　平成６年に批准した「児童の権利に関する条約」の普及に努めるとともに、開発途上国の子どもの健康や栄養増進のため国際協力活動への理解を促進する。

７　運動項目
　　次の内容を中心に運動を展開する。

８　週間行事の事例
（１）国における行事の事例
　　　国営沖縄記念公園の無料入館の実施（5/5　中学生以下）

（２）県における行事の事例
　　ア　懸垂幕及びポスター・広報車による街頭宣伝等の広報活動
　　イ　報道機関の協力による広報活動の展開（児童福祉の理念の普及）
　　ウ　こいのぼり掲揚
　　エ　沖縄県平和祈念資料館の無料入館の実施（5/5　中学生以下）
　　オ　八重山平和祈念館の無料入館の実施（4/29～5/6　高校生以下）
　　カ　ブセナリゾートの海中展望塔、グラスボートの無料利用（5/5　小学生以下）
　　キ　旧海軍司令部壕の無料入園の実施（5/5　小学生以下）
　　ク　沖縄こども未来ゾーンの無料開放 (5/2～5/6　小学生以下)
　　ケ　琉球村の無料開放　(5/6～5/11　小学３年生以下)
　　ケ　沖縄県ボウリング場協会ゲーム代割引（5/11　１ゲーム１００円　小学生以下）
　　コ　東南植物楽園の無料入園の実施　(5/2～5/6　中学生以下無料）
　　サ　おきなわワールド 文化王国・玉泉洞の無料入園の実施 (5/7～5/11 小学３年生以下）

（３）市町村及び学校、民生委員・児童委員その他関係機関における行事の事例
　　ア　児童福祉の理念の普及
　　　（ア）広報誌掲載、広報車による街頭宣伝等の広報活動
　　　（イ）記念行事の実施
　　　（ウ）地域懇談会・講演会等の実施
　　イ　地域における児童健全育成活動の推進
　　　（ア）地域児童等の交流事業の実施
　　　（イ）遊び場における危険物、危険個所の点検と処理
　　　（ウ）「家庭の日」の啓発と推進（毎月第３日曜日）
　　　（エ）「少年を守る日」の啓発と推進（毎月第３金曜日）　
　　　（オ）夜間街頭指導及びシンデレラタイムの啓発と推進
　　ウ　要保護児童に対する地域社会の理解と援助及び啓発活動の推進
　　　（ア）児童相談所及び福祉事務所、要保護児童対策地域協議会の活用
　　　（イ）児童福祉施設に対する理解を高めるための啓発活動及び施設機能の活用
　　　（ウ）児童福祉法・母子及び寡婦福祉法・知的障害者福祉法・児童手当法・児童扶養
　　　　　　手当法・特別児童扶養手当等の支給に関する法律・母子保健法等関係法令及
　　　　　　び心身障害者扶養共済制度の周知

９　実施の方法
　県、市町村、地域社会、福祉施設、関係機関、団体、学校、警察署、教育委員会及び家庭等それぞれの領域において、この運動の成果が上がるよう前記８の週間行事例を参考にして、それぞれの地域の実情に即した方法で自主的・創造的に実施するとともに、関係機関や団体が連携し、地域において児童福祉週間事業実行委員会等を組織するなど、児童健全育成に創意工夫のある取り組みをすること。

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