第2次沖縄県社会福祉協議会21プラン　1年次の評価概要

第2次沖縄県社会福祉協議会21プラン

「第2次沖縄県社会福祉協議会21プラン」1年次評価概要の公表について

Ⅰ．　はじめに
　沖縄県社会福祉協議会２１プランを見直し、第２次県社協２１プラン（推進期間：平成18年度～22年度の５年間）を平成17年度に策定しましたが、平成18年度は、本プラン推進の点検や評価、見直し等の進行管理を行うための本プラン推進評価委員会と本委員会ワーキング・グループ（本会の部所長等で構成）を設置し、１年次評価を行いました。

　第２次プランの基本計画（基本目標と活動目標）体系は、本会の活動強化（133項目）と経営基盤強化（21項目）に大別し、合計154実施計画項目の構成になっております。

　１年次の評価は、実施計画154項目（個別評価票）について、ＡＢＣの三段階方式評価により、事務局の内部評価と評価委員会での総合評価を行いました。その詳細については、別紙の本プラン実施計画評価一覧表のとおりです。
　　　

※ＡＢＣ評価基準（説明）
	・A評価：実施計画（目標）が達成できた。　・B評価：実施計画（目標）が一応の達成はされたが、改善が必要である。　・C評価：実施計画（目標）が達成できなかった。

Ⅱ．　評価概要について
　次のとおり、第２次プランの基本計画体系：「県社協の活動強化」・基本目標１～７と「県社協の経営基盤強化・基本目標１～４の基本目標ごとの評価概要となっております。　

１．　『県社協の活動強化』　
　基本目標１「市町村社協との連携強化と支援の充実」について

　ＡとＢ評価が半々程度になっている。市町村社協の地域福祉活動計画策定推進（Ｃ評価）が遅れていることについては、策定支援モデル事業や推進セミナー等を実施して策定支援に努めているが、市町村社協側の本計画の必要性の認識や策定への意識を高めさせていくことも必要である。
　なお、県民児協活動への本会の支援の評価は高いが、今後の実践事例研修の充実や一斉改選期における欠員解消への取り組む必要があるという考え方が示された。

　基本目標２「県民参加による福祉社会の形成」について

	ボランティア活動関係と福祉文化の形成活動については、８割程度がＡ評価と高いが、企業の社会貢献活動及び勤労者のボランティア活動の促進（B評価）は、新年度からは自主事業として取り組む必要がある。

　　　
　基本目標３「社会福祉施設・団体への支援」について

	B評価が８割程度ですが、７つの種別協議会組織における各種部会活動や協働事業の実施への課題がある。　　なお、認定個人情報保護団体事業による支援（Ｃ評価）は、本会の会員施設・事業者等の個人情報保護の仕組みの整備状況の実態把握による普及活動や支援を強化する必要がある。

　
　基本目標４「社会福祉事業従事者の資質の向上と研修事業の推進」について

	８割程度がＡ評価と高いが、加速する福祉制度改正等の情報を適確に読み取る力量を高める研修内容の導入等、研修科目を拡充していく必要があるという考え方が示された。

　
　基本目標５「県民への福祉サービス事業の推進」について

　６割程度がＢ評価となっているが、市町村社協に対する生活福祉資金貸付・償還業務の指導（Ｂ評価）は、貸付・償還状況とも他県に比べても活発に事業を展開していること等を考慮しＡ評価に引き上げた。なお、資金貸付による自立更生活動を推進する要の民生委員が本貸付資金を敬遠する傾向があることについては、貸付・償還における困難な状況や制度上の問題点等の研究も必要であるとの考え方が示された。
　　また、障害者自立支援法・障害者福祉サービス推進に関する研修等の実施及び情報提供（Ｃ評価）については、広く県民一般も含めた対象拡大という捉え方を見直し、市町村社協や各種別協議会、作業所等に対象を絞って強化推進を図るものとする。
　　高齢者総合相談事業はＡ評価であるが、地域包括支援センターが発足したことにより、高齢者総合相談センターは２年後の平成２１年度からは廃止にする旨を県当局から打診されている。これまでの本センターでの相談件数は増加してきており、市町村の地域包括での対応が厳しいと思われる弁護士や医師、建築家等による専門相談も多く対応してきている。県社協としては、本事業の継続による総合相談機能を強化していく方向で県と調整しているが、本委員会のバックアップと伴に、今後の総合相談機能の位置づけや見通し、ビジョン（体系）を明確化し、積極的な提言活動が行えるように総合企画委員会等でも検討していく必要がある。

　　
基本目標６「利用者の立場に立った福祉基盤づくり」について

　６割がＢ評価となっているが、地域福祉権利擁護事業が利用できない待機者が増えている問題については、生活保護受給者の利用が半分以上を占め、その事務費負担による予算不足が生じていることも要因となっている。
　　県への補助金増額を要請しているところであるが、本事業の恩恵を受けているのは各市町村行政でもあり、本来の市町村社協の個別支援の範囲でできることにも着目し、基幹的社協以外の各市町村社協でも権利擁護や成年後見までの繋ぎの独自サービスを推進できるように支援していく必要がある。

基本目標７「企画・情報機能の強化」について

	約半分がＢ評価となっているが、総合企画委員会の開催（Ｃ評価）については、本県の福祉課題が山積している状況においては、選択と集中により年次的に進めていく必要があり、県社協でやるべきことを明確にしながら、総合企画委員会を充実させていく必要がある。

２．『県社協の経営基盤強化』　
　基本目標１「経営体制の充実強化」について

　８割がＡ評価と高いが、会費の見直し（Ｃ評価）については、３０年近くも会費額が見直されてなく引き上げを考慮していく必要がある。経営執行体制の強化（A評価）について、担当理事制の導入や役員研修等を通して執行部としての役員の意識を高めていく必要があるという考え方が示された。

　　
　基本目標２「財政基盤の強化」について

　６割がＢ評価となっているが、公的財源の確保（Ａ評価）については、県の財政状況が厳しくなっていることも熟慮し、県社協としての今後の財源確保の基本的な方針や具体的な方策を明確化していくという課題がある。
　　また、事務・事業の点検（スクラップ＆ビルド）のＢ評価については、NPO法人の活用や外部評価等の導入の検討も視野に入れていくことも検討していく必要があり、コストマネジメントの強化がＡ評価と高くなっていることについては、消耗品等の集中管理だけを対象にすることではなく、もっと大きな発想や枠組みで捉えていくという考え方が示された。

　　
　基本目標３「事務局体制の強化」について

	ＡとＢ評価が半々程度となっているが、県社協の職員間の情報の共有化やモラールアップ、専門性や技術のスキルアップ、計画的・体系的な職場内研修の充実強化を図る必要がある。

　基本目標４「沖縄県総合福祉センター機能への対応」について

	６割がＢ評価となっており、総合相談センター機能の充実や福祉情報ライブラリーの管理システムの整備を図る必要がある。

平成１９年４月
社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会
会　長　　呉　屋　秀　信

第2次県社協２１プラン推進評価委員会委員長　　神　里　博　武

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