平成１６年度　沖縄県社会福祉協議会
事業計画・予算の概要（ダイジェスト版）

基本方針
　国の進めている各種構造改革は、社会福祉分野にも大きな影響を与えつつある。国庫補助金制度等の見直しに関する「三位一体の改革」の推進は、公立保育所の運営費の一般財源化に見られるように、各種事務、事業費の一般財源化の流れは平成１６年度はさらに加速することが見込まれています。
また、深刻な財政状態にある県や市町村においても行財政改革や合併の動きが相次いでおり、県・市町村社会福祉協議会の組織や事業、財源に大きな影響が出ることが予想されております。
こうした中で、平成１６年度は本会の中・長期発展計画である「沖縄県社会福祉協議会２１プラン」を着実に推進し、併せて市町村社会福祉協議会の合併や地域福祉計画・地域福祉活動計画策定の支援を始め、ふれあい・いきいきサロン等、地域に密着したサービスを地域福祉活動の大きな柱として位置づけて推進いたします。
さらに、地域福祉推進の担い手としての民生委員・児童委員の役割が大きいことから、県民児協と協働し、市町村社協、市町村民児協、福祉施設の連携を一層促進して、児童虐待等の問題発見や援助活動の強化を図り、子育て家庭の支援活動への取り組みを積極的に推進いたします。
　また、低所得世帯等の自立更生を目的とする生活福祉資金の積極的な活用と償還の向上に努め、債権管理体制の確立を図り、一方、福祉施設経営の安定と適正化を進め、利用サービスの向上に資するために第三者評価事業の実施に向けた取り組みを図るとともに、地域福祉権利擁護事業、苦情解決事業の充実を図ります。
　県立社会福祉研修所が廃止され、そこで実施していた大部分の研修が本会へ委託されることから、組織の一部改編を行い、これまでの社会福祉研修所と福祉人材センターを統合して福祉人材研修センターとし、福祉人材の確保から育成、研修までを体系的に実施するよう体制の整備を図ります。
昨年オープンした県総合福祉センターを県民が利用しやすい施設運営に努め、その機能の一つであるボランティア・市民活動支援センター事業と介護実習・普及センター事業の充実強化を図ります。
　厳しい経済情勢のなか、特別会員や賛助会員の増強を図り、自主財源の増額確保を推進し経営基盤の強化に努め、以上のような状況認識を踏まえ、次に掲げる項目を基本方針として各種を事業を実施いたします。

1.「沖縄県社会福祉協議会２１プラン」の着実な推進
2.市町村社協活動の支援
3.ボランティア活動の振興
4.民生委員児童委員活動の支援
5.社会福祉施設、団体への支援
6.地域福祉権利擁護事業、苦情解決事業の充実等
7.福祉サービス第三者評価事業への取り組み
8．社会福祉従事者研修事業の推進と人材の確保
9．介護実習・普及センターの充実強化
10．生活福祉資金貸付事業の推進
11．経営基盤の強化と事務局体制の整備
12．沖縄県総合福祉センターの運営管理

　以上の基本方針をふまえたうえ、平成１６年度からは新たに「勤労者マルチライフ支援事業」に取り組むほか、各種研修会・セミナー等においては、市町村社協合併関係研修会、小規模離島町村社協活動セミナー、訪問介護事業所連絡組織検討会、県民参加型福祉フォーラム等を新たに開催いたします。
　また、調査・研究の分野においては、生活支援小地域ネットワーク研究事業、在宅介護支援センター運営実態調査（県内版）に関する研究、特別養護老人ホーム入所指針に関する調査研究、離島小規模特別養護老人ホームの現状と課題に関する研究、児童養護施設退所児童の追跡調査、福祉サービス利用者の顧客満足向上に関する研究、第三者委員設置状況等に関するアンケート調査等を新たに実施いたします。
　
　なお、仔細については、沖縄県社協総務部にて誰でも閲覧することができます。



市民の思いを形に
これからはじまる、私からはじめる　～市民の力・NPO月間2003～

　沖縄県ボランティア･市民活動支援センターでは、沖縄県NPOプラザ（沖縄県）と那覇市NPO活動支援セミナー（那覇市）と協働で、『これからはじまる、私からはじめる市民の力・NPO月間2003』と銘打ったキャンペーンを実施しました。これは県内にあるNPOや市民活動を支援する団体（中間支援組織）がお互いの得意とする領域・分野についてのセミナーなどを集中して開催し、NPOや市民活動に対する県民の理解と参加に向けた機運づくりを目的に実施したものです。
1月24日には全県民を対象に公開講座『人の思いをつなぐ、ボランティアとNPO』を開催、24日、25日の両日はNPOを活動されている方を対象とした『NPO活動支援セミナー』を開催しました。
また、主婦やシニア、学童・生徒といった年齢層に比べボランティア活動への参加機会が少ないとされている社会人の活動参加を促進するために「社会人のためのボランティア活動講座」を2月10日から3回に分けて実施しました。
　
　キャンペーンの中で本センターでは特に「ボランティア」をキーワードに講座等を展開しました。市民（ボランティア）一人ひとりの思いがNPO活動のもとに集約され、それが沖縄をよりよい社会に変えていく力となることを希望しています。



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