平成16年度沖縄県共同募金会
事業計画・予算の概要（ダイジェスト版）

Ⅰ．事業運営の方針
　　景気回復の声も聞かれるようになってきたが、倒産や雇用不安等が長引き、景気回復の実感は乏しい現状にある。
　こうした中で、年金制度や介護保険制度の見直し等、国民生活に大きな影響を及ぼす見直しと改革が進められようとしている。
　中央共同募金会では、答申や社会福祉法により、共同募金運動のあり方や目的あるいは役割や方向性を明確にしている。
　長引く経済不況の中で、企業倒産、リストラや雇用不安等は、共同募金運動を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあるが、民間社会福祉を支援する共同募金に対しては、各界各層から大きく期待されている。
　このような状況を受けて、本年度は都道府県共同募金会と歩調を合わせて運動を展開するとともに、『はねっと』による情報の公開等、県民に信頼される共同募金運動を推進するため、各支会・分会との緊密な連携の下に次のことを重点として事業を実施する。

　　１．募金趣旨の徹底と募金増額
　　２．配分金使途の明確化
　　３．市町村合併による支会・分会の指導育成
　　４．社会福祉協議会との積極的協働活動の展開
　　

Ⅱ．事業実施項目
（１） 募金趣旨の徹底と広報活動の推進
　　共同募金運動の今日的意義を広く県民に知らしめ、理解と協力を得るため、広報活動を強化する。
　・全国共通資材の活用（赤い羽根、ポスター、壁新聞、募金箱等）
　・広報チラシ及び募金資材の作成提供
　・共同募金広報チラシの県下全世帯への配布
　・共同募金運動啓発用懸垂幕の作成掲示及びバス車輌等へのチラシの掲示
　・福祉童話等募金資材を活用しての福祉教育の推進
　・ビデオ等を活用した共同募金使途の広報
　・報道機関との連携強化
　・テレビ・ラジオスポットの放映、放送
　・社会福祉関係者への啓発と募金活動への参加促進
　・各支会分会及び地区社研協働の各種広報イベントの協力

（２） 配分委員会の開催と受配明示の徹底
　　配分申請事業の緊急性・重要性を公平に総合調整し、配分額の適正を図るため配分委員会を開催するとともに、受配事業を広く県民に知らせるため配分明示の徹底を図る。
　・共同募金配分委員会の開催
　・ 「県社協ホームページ共同募金コーナー」及び各種報道機関による配分結果公表
　・「赤い羽根シール」「赤い羽根表示板」の配布、掲示の徹底
　・受配施設、団体の機関紙による配分事業広報の徹底
　・配分事業並びに経理状況調査の実施

（３） 支会・分会の基盤強化
　　市町村合併に伴う支会・分会の組織基盤の整備強化を図り、市町村社協との協働活動を促進するとともに、円滑・適正な事務処理を図る。
　・市町村合併による支会・分会の指導育成の実施
　・支会分会事務局長・職員研修会の開催
　・各種会議等への役職員の派遣
　・共同募金説明会の開催促進
　・寄付金取扱事務資料の作成配布
　・内部監査の徹底指導

（４） 歳末たすけあい運動の実施
　　本会と県社協が共催し、各支会・分会及び市町村社協が実施主体となり、各報道機関の協力を得て県民への運動趣旨の周知を図る。
　　また、配分については運動の趣旨に沿って配分し、効果的な支援活動を行う。

（５） 顕彰の実施
　　共同募金、歳末たすけあい運動に功労のあった個人及び団体に対し県社会福祉大会で顕彰を行う外、適宜多額寄付者に対し感謝状を贈る。
　　また、全国社会福祉大会長表彰、厚生労働大臣感謝状授与の申請を行う。

（６） 県社会福祉協議会との積極的協働活動の展開
　　住民主体の民間社会福祉活動を推進する社会福祉協議会との協力関係を一層強化し協働して事業の展開を図る。

　・第47回沖縄県社会福祉大会の開催
　・歳末たすけあい運動の共催
　・社会福祉協議会役職員研修会における啓発宣伝
　・市町村社協事務指導への協力
　・各種資料の共同発刊

（７） 指定寄付金の受付
　　共同募金以外の個人や法人からの指定寄付金（大蔵省告示第154号4の２及び自治省告示第66号に該当する寄付金）の受付を行い、中央審査が必要なものについては、その進達を行う。

（８） 公益資金補助事業
　　　　次の各種公益補助事業については、推薦委員会を開催し要望事業を審査して
　　　重要且つ緊急度の高い事業から推薦を行う。
　・日本自転車振興会、日本小型自動車振興会公益補助事業
　・中央競馬馬主社会福祉財団助成事業
　・その他、公益資金の補助事業の情報提供

（９） 災害たすけあい運動の実施
　　広域で災害が発生した場合「災害支援制度」に基づく全国的な連絡調整及び被災県共同募金会に対する支援態勢の整備を図るとともに「災害支援制度実施要領」に基づいて、災害積立金等による災害ボランティアを派遣する。
　　また、県内、県外で大きな災害が発生した場合に災害義援金募集を実施する。

（10）情報開示に係る整備促進
　　本会における事業運営の透明性を推進するため、各都道府県共同募金会と連携を取りながら情報公開規程等の整備を図るとともに、規程等に基づく情報公開を行う。

（11）会務の運営
　　会務の効率化を図り、円滑な運営を行うために、会計規程と経理様式を全国統一のモデル会計規程に改めるとともに理事会・評議員会及び各種委員会を次のとおり開催する。
　・理　事　会　　　　　　　　　　　年３回
　・評議員会　　　　　　　　　　　 年３回
　・監　事　会　　　　　　　　　　　年１回
　・共同募金配分委員会　　　　年２回
　・公益資金助成事業推薦委員会　　　年２回




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