初の沖縄開催
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去る７月５日（木）～６日（金）、沖縄都ホテルにおいて、第42回九州ブロック母子生活支援施設研究協議会（九州社会福祉協議会連合会・九社連母子生活支援施設協議会 主催）が開催されました。
この大会は母子福祉や地域福祉の増進を目的として、九州各県の母子生活支援施設関係者が一堂に会し、当面する諸問題の解決方法とサービスや職員の資質向上について研究協議を進めるもので、大会へは80名余の参加を得ての開催となりました。 式典に引き続き行われた全国母子生活支援協議会渡辺英秋副会長の基調報告では、母子生活支援施設利用者の所得水準や雇用形態等にみられる経済的自立面での課題や、多様化するニーズへの支援体制の現状等について報告が行われました。 全体会では３ヶ所の母子生活支援施設よりこれまでの施設運営課題や支援事例等の報告があり、共通視点として、①利用者自らの選択を第一に考える支援 ②職員がチームとなり、課題の共有化と支援内容の検討を図る体制づくり ③関係機関との連携を強化することが挙げられました。 また利用者本位の支援を実現するためには、職員の資質向上が重要であり、職員一人ひとりの能力と仕事内容のバランスを常に検証するシステムの必要性についても協議され、参加者からの実践内容に関して質問等もあり、活発な研究討議となりました。 記念講演には、今回初めて沖縄県で開催されたこともあり、「沖縄の歴史と県民性」について大阪青山大学客員教授の井上秀雄氏に本県の歴史や生活習慣等幅広い視点からご講演いただきました。 近年、各県では母子家庭が急増しており、母子生活支援施設の利用者数についても同様の傾向にあります。また利用者にはＤＶ被害者や被虐待児、障害を抱えたケース等、様々な課題があり、安心・安全な環境づくりと専門的なケアの提供を通して、地域生活に繋げていく役割を担う母子生活支援施設がますます重要視されており、今後の方向と情報の共有化を図る上で意義深い大会となりました。 |
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| 知っておこう生活福祉資金貸付制度 ～もしも！！のときの為に～ | |||||||||||||||||||
今回は、『災害援護資金』についてご紹介いたします。 台風などの被害が多く見られる沖縄県にとって、災害についての悩みは尽きません。台風・水害・地震などによる災害時において、本資金が活用できるということをご存知ですか？ そこで、今回は生活福祉資金制度の「災害援護資金」についてご紹介します。本資金は災害を受けたことによる困窮から自立更正するのに必要な経費を貸付けております。 貸付のご相談については、お近くの民生委員、または市町村社協へお問い合わせ下さい。 |
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| ここがポイント！！ 災害援護資金は、被害の程度に応じ生活資金（住宅費）との重複貸付が可能です。 |
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| ★審査によりご希望に添えない場合があります。また、審査内容についてはお答えできません。 | |||||||||||||||||||
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